■半数の企業が適正レートを１１０～１２０円と回答
２０２１年以降、円安傾向が続き、特に２０２４年４月には円安が急加速、一時的に１ドル＝１６０円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも１５０円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。
帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は６３．９％に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が３５．０％で、「影響なし」が４９．０％だった。企業からは「輸入材料やエネルギー価格の上昇を受けて収益が低下している」との声が多数寄せられた。
アンケートによると、企業が考える適正な為替レートは「１ドル＝１１０円～１２０円台」との回答が５０．１％で最多だった。「１２０円以上～１３０円未満」が２８．９％、「１１０円以上～１２０円未満」が２１．２％と続いた。現行の円安水準では、企業活動が厳しいとの声が多く聞かれた。
企業からは、急速な円安への対策や為替相場の安定を求める声が多く出ている。また、原材料価格の上昇分を価格転嫁できる機運を高め、継続的な賃上げによる消費拡大、設備投資の増加という好循環への期待も示された。企業活動の安定のためには、適正な為替レートの維持が求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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