【株式市場】日経平均前場は260円安の5万2257円、利益確定売りで3日ぶり反落

■中国のデュアルユース規制でレアアース供給懸念

 1月7日、日経平均株価の前引けは前日比260円97銭安の5万2257円11銭となり、TOPIXも同14.41ポイント安の3524.03ポイントとそろって下落した。前日に史上最高値を更新した反動から、利益確定売りが先行した。

 下落の背景には、国が日本向け輸出で、軍事転用が懸念される品目の規制強化に踏み切ると発表したことが影響した。中国が世界生産の過半を占めるとされるレアアースを巡り供給懸念が強まり、年初来の株高にブレーキがかかった。6日の米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新したものの、ナイトセッションの225先物下落に連動する形で下押し圧力が強まった。

 個別銘柄では、アドバンスクリエイト<8798>(東証プライム)や東京電力HD<9501>(東証プライム)、サッポロHD<2501>(東証プライム)、任天堂<7974>(東証プライム)などが値下がり率上位となり、INPEX<1605>(東証プライム)やソニーグループ<6758>(東証プライム)も軟調だった。

 一方、第一稀元素化学工業<4082>(東証プライム)と東洋エンジニアリング<6330>(東証プライム)はストップ高となり、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)や高島屋<8233>(東証プライム)なども買われた。東証プライム市場の出来高は12億2480万株、売買代金は3兆1623億円だった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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