■ＡＩ営業支援・海外物流・Ｗｅｂ３実証・深海資源・月次堅調・政策保有株売却

・トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）・スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム）：包括的協業を開始。スーパーセンターと調剤併設ドラッグの融合で新たな流通小売モデル構築へ。年内に須恵店・飯塚店で調剤実装、即食供給やリテールテック相互導入、ＰＢ相互展開を進める。

・日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：フェムテックアプリ『リズム手帳』月間ユーザー数５０万人突破。１月９日～２月８日に有料版「ベーシックプラン」（税込４００円／月）を新規契約者へ３０日無料キャンペーン（過去利用者は対象外）。

・東北電力＜９５０６＞（東証プライム）：ゲットワークスと宮城県内の遊休地にコンテナ型データセンター新設へ覚書。次世代型高性能ＧＰＵ対応の設備構成で、ハウジングサービス提供を目指す。生成ＡＩ需要を見据え電力・冷却を最適化。

・Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）：シノケングループなどと不動産業界初の生成ＡＩアバター搭載「セールスＡＩエージェント」提供開始。２４時間３６５日稼働の専属ＡＩが投資相談・商品説明を担い、面談負荷の軽減を狙う（累計約８０００棟、入居率９９．０％の知見を実装）。

・（決算速報）日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）：（決算速報）２６年５月期中間期は増収増益。クリエーション事業の増収効果と販管費抑制が寄与し、通期の大幅増収増益予想を据え置き。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：２６年１月期は大幅増収増益・増配予想（既公表の上方修正後）。主力クラウド「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」好調、クラウド値上げ効果も寄与。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：２６年３月期は増益予想。稼働率上昇と新規受託が売上成長を牽引。

・（銘柄分析）マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）：２６年１０月期は大幅増収・営業増益（経常・最終は黒字転換）予想。不動産売却に加え、収益性の高い投資案件やＭ＆Ａ強化。

・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：農業事業参入で成長領域拡大。２６年３月期は増収増益・連続増配予想。

・（銘柄分析）協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）：２６年３月期は大幅増益・増配予想（既公表の上方修正後）。ソリューションとモバイル両輪で収益性向上。

・ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）：インド北部に海外最大級の物流拠点「ＮＨ８（シドラワリ）ロジスティクスセンター」開設。延床約２４，９００㎡、一部空調で精密機器にも対応し、製造業のサプライチェーン支援を強化。

・ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）：Ｗｅｂ３型ＩｏＴ統合ソリューション構想でフェーズ２完了。５Ｇ　ＲｅｄＣａｐ／ＭＱＴＴ対応実証でリアルタイムＭ２Ｍ／ＭＥＣ基盤を高度化し、分散型ＩＤ（ＤＩＤ）付与のフェーズ３へ移行。

・岡本硝子＜７７４６＞（東証スタンダード）：深海探査機「江戸っ子１号」が南鳥島沖の世界初レアアース泥採泥試験（２０２６年１～２月予定）で環境影響評価のモニタリングに活用予定。１月１１日出航予定の観測船「ちきゅう」に６，０００ｍ仕様機４台を艤装。

・エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）：２０２５年１２月度月次を公表。国内外店舗数は１２月末１，１７０店舗（前月比＋４）。国内「鳥貴族」直営の既存店売上高は前年同月比１０．５％増、客数５．６％増、客単価４．７％増。

・西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）：ダイキョーニシカワ株２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益１９億３，６７８万２，４００円。２６年３月期４Ｑに連結で特別利益１７億６，０３９万１，２５３円計上見込み。

・Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）：ワークスアイディと業務提携。顧客基盤と音声認識・自然言語解析などのＡＩ技術を組み合わせ、対話型ＡＩエージェント「ＡＩオペレータＴｅｒｒｙ２」を軸に共同販売・プロジェクト組成を推進。

・ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）：歯科技工のＺＯＯ　ＬＡＢＯを連結子会社化（２０２５年１２月２９日付）。ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に収め、歯科領域のデジタル化加速とシナジー創出を狙う。

・松井証券＜８６２８＞（東証プライム）：投資初心者向け動画『資産運用！学べるラブリー』シーズン１９（日経平均株価・先物編）配信開始。マヂカルラブリー、投資家テスタ、個人投資家ちょる子が出演し、指数の仕組みや先物活用を解説。

・帝国データバンク：２０２５年１２月の景気ＤＩは４４．４（前月比＋０．３）で７カ月連続改善、２０１７年１２月以来８年ぶりの連続改善。年末商戦や旅行需要、ＡＩ関連が押し上げ要因。

・ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）：ＣＯ２と水素を原料とするＳＡＦを試験装置規模で合成。米ワシントン州立大学の評価で代替ジェット燃料として良好な特性を確認し、ＡＳＴＭ認証取得に向けた一歩と位置付け。

・カネカ＜４１１８＞（東証プライム）：妊娠・出産支援の女性医療事業に参入。滋賀県・姫路市と連携協定を締結し、プレコンセプションケアアプリ「ＭｙＰｒｅｃｃａＲ」の実証を開始、２６年度から全国展開を予定。

・ＴＨＥＣＯＯ＜４２５５＞（東証グロース）：運営する「Ｆａｎｉｃｏｎ」でＨＡＮＳＥ公式ファンコミュニティを開設。月額１，０００円で限定コンテンツを提供し、２月６日までの早期入会特典も用意。

・キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）：東南アジア展開を加速。ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時開業し、ドミナント構築を推進。２０２９年までに海外２５０店舗体制を目標。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）