■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　北海道石狩市（市長：加藤　龍幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム））は、地域課題の解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年１月１５日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、石狩市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　石狩市では、リサイクルプラザにおけるリサイクル品の展示・販売など、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の増加や、廃棄物の中にリユース可能な不要品が多く含まれている点を課題と認識しており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動などを通じ、官民連携によるＳＤＧｓの取組を推進している。こうした中、同社が石狩市に働きかけ、リユース活動の促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した同取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送られ、買取価格や日時、買取方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を確認し売却できる手軽さが評価され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■石狩市の課題と「おいくら」による解決策

　石狩市では、月２回程度、事前申請制の有料戸別収集により粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物であっても市民自身が屋外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内まで訪問し、搬出まで行う出張買取に対応しており、大型品や重量物でも売却しやすくなる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取対象となる可能性がある。「おいくら」を通じた買取依頼により、最短で当日の売却・引き渡しも可能となる。市民の利用に加え、市の費用負担は発生しない。

■今後について

　１月１５日（木）１５時３０分（公開時間は前後する可能性がある）に、石狩市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。石狩市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。売却という手軽なリユース手段が市民に浸透すれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、市民の意識変化を促し、循環型社会形成の加速が期待される。官民一体の取組により、社会的側面と経済的側面の双方から循環型社会の形成を目指す。

■北海道石狩市

　石狩市は札幌市の北側に隣接し、石狩湾に面した水資源に恵まれた地域である。江戸時代初期には河口部流域が「場所」（交易を行う範囲）に指定され、交通の要衝として西蝦夷地の中心的役割を担ってきた。雄大な自然景観と豊かな農林水産資源を有し、北海道の郷土料理として知られる「石狩鍋」発祥の地でもある。１９６５年以降は札幌市のベッドタウンとして宅地化が進み、石狩湾新港の建設や工業団地の造成により発展してきた。国際貿易港である石狩湾新港は、札幌圏と世界を結ぶ国際物流拠点として、さらなる成長が期待されている。

・人口：５６，８４４人（男性２７，５０８人　女性２９，３３６人）（２０２５年１２月３１日）
・世帯数：２８，７９３世帯（２０２５年１２月３１日）
・面積：７２２．３３平方キロメートル（２０２５年１２月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）