ソニー、中国家電大手ＴＣＬと戦略的提携へ基本合意、テレビやホームオーディオ事業統合へ
- 2026/1/21 08:41
- ＩＲ企業情報
■ＴＣＬ５１％出資の合弁会社設立を想定、２０２７年４月の事業開始目指す
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１月２０日、完全子会社のソニーが、中国の家電大手ＴＣＬ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄとホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。テレビやホームオーディオなどを対象に、グローバルでの事業展開を視野に入れた協議を進める。
両社は、ＴＣＬが５１％、ソニーが４９％を出資する合弁会社を設立し、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する構想で一致した。新会社では、製品の開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫して手がける方針で、２０２６年３月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指す。関係当局の許認可取得などを前提に、２０２７年４月の事業開始を想定している。
新会社は、ソニーが培ってきた高画質・高音質技術やブランド力、オペレーションマネジメント力と、ＴＣＬの先端ディスプレイ技術や世界規模の事業基盤、コスト競争力を融合する。製品には「ソニー」および「ブラビア」ブランドを冠し、市場拡大が続く大型テレビ機器分野で新たな顧客価値の創出と持続的な成長を図る。なお、同提携による連結業績への影響は現時点では精査中としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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