■増収基調を維持し赤字縮小、次期業績ガイダンスに注目

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は、前日２０日に１１７円安の１７４２円と続落して引けた。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧関係の緊張化を懸念してリスク回避売りが強まり日経平均株価が、５９２円安と４営業日続落し、東証グロース市場指数も、１６．１８ポイント安と急反落したことから、今年１月７日、８日、１５日と３回もストップ高して上値を追った同社株にも、目先の利益を確定する売り物が続きスピード調整した。ただ、この続落で５日移動平均線は下回ってものの、７５日移動平均線を下値フシと意識する動きも窺わせており、経済産業省、国土交通省など政府が相次ぎ打ち出したドローン（無人航空機）の国産化や老朽下水道管点検へのドローン導入などを手掛かりに、突っ込み買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、足元ではスピード調整中だが一時、昨年８月につけた上場来高値３０７０円から同１２月１８日安値１１２９円まで調整した調整幅の半値戻しをクリアする２１６８円まで急伸しており、調整一巡後に再び相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高める展開も想定される。

■ドローン国産化支援に老朽化下水道管の点検に関連法案改正も

　同社の株価は、今年１月７日、８日に２日連続ストップ高と急伸したが、これは読売新聞が、政府がドローンの国産化支援に乗り出すと報道したことが手掛かり材料となった。国内に供給されているドローンは、９０％が中国メーカー製で占められており、ドローンを経済安全保障推進法の特定重要物資に追加指定し国産化を促す。生産体制としては、２０３０年に年間８万台の確立を目指し１３９億円の支援を計画している。これに先立って国土交通省も、昨年２０２５年１月２８日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故の再発を防止するために下水道法の改正を検討しており、老朽化水道管の点検間隔の短縮や、ドローンを全国自治体で採用するなどのデジタル技術の導入を盛り込む。同社は、八潮市の道路陥没事故では屋内点検用ドローン「ＥＬＩＯＳ３」により下水管内部の調査を実施しており、同社の成長可能性を高めることになる。

　一方、同社が目下最終集計中の前２０２５年１２月期業績は、今年２月１３日に発表予定で、売り上げ１５億１３００万円（前の期比２３．７％増）、営業利益３億３３００万円の赤字（前の期は３億９８００万円の赤字）、経常利益３億３１００万円の赤字（同３億９２００万円の赤字）、純利益３億３４００万円の赤字（同３億９４００万円の赤字）と見込まれている。続く２０２６年１２月期業績は、「ＥＬＩＯＳ３」による下水道管点検が本格化するだけに、今年２月１３日に予定している決算発表時の次期業績のガイダンスが注目される。

■スピード調整後に再び「半値戻しは全値戻し」期待を高め上値チャレンジ

　株価は、昨年１２月１８日につけた１１２９円安値と今年１月５日につけた１１３２円安値でダブルボトムを形成して底上げ、ドローン国産化支援で２日連続でストップ高し、さらにドローンによる下水道管検査工期が３日間短縮されたことでさらにストップ高して３カ月ぶりの２１６８円高値まで買い進まれ、５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を鮮明化した。上場来高値から直近安値への調整幅の半値戻しも達成しており、目先調整一巡後に再度の「半値戻しは全値戻し」期待を高め上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）