インフォマート、ｉｎｖｏｘと業務提携し持分法適用関連会社化へ、ＡＩ活用の新請求書サービス開発
- 2026/1/21 20:39
- ＩＲ企業情報
■ＡＩ－ＯＣＲ技術と顧客基盤融合で新総合請求書サービス展開
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月２１日、請求書処理サービスを手がけるｉｎｖｏｘとの業務提携を締結し、同社株式を追加取得して持分法適用関連会社化すると発表した。両社は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速を目的に連携を深化させ、企業間取引の完全デジタル化を推進する。インフォマートは２０２１年にｉｎｖｏｘへ出資して以降、ＡＩ－ＯＣＲ技術を活用したサービス販売などで協力関係を築いてきたが、今回の提携により関係をさらに強化する。
同提携の中核となるのが、デジタルデータとアナログ対応を統合した「新総合請求書サービス」の開発である。ｉｎｖｏｘの高精度なＡＩ－ＯＣＲ技術と勘定科目の自動仕訳補助機能を活用し、様々な形式で届く請求書をデータとして一元管理する。会計仕訳や買掛・売掛情報との照合作業といった一連の工程を自動化・効率化するサービスを早期に市場投入する計画だ。インフォマートが展開する「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズの広範な顧客基盤に対し、ｉｎｖｏｘのＡＩ技術を組み合わせた新サービスを積極的に開発・展開する。
インフォマートは既存株主から普通株式１，１１５株を１９億１，１００万円で取得し、取得後の議決権所有割合は３３．４１％となる。ｉｎｖｏｘは２０１９年設立で、請求書受取・発行、経費精算、電子帳簿保存などのサービスを展開している。２０２５年１１月期の売上高は１６億円（暫定値）で、純資産は５億８，９００万円に達している。同提携による２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微と見込まれるが、中期的には新サービスによるシナジー効果でサービス価値と収益力の向上が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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