Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ、海外子会社３社設立を決議、ケイマン、ドバイ、米国に１００％出資
- 2026/1/30 07:24
- ＩＲ企業情報
■ＡＩインフラとビットコイン投資を軸に海外投資を本格化
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ＜８１０５＞（東証スタンダード）は１月２９日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。２０２５年１１月２８日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、ＡＩインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。
同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえた上で、海外投資を担う子会社を複数地域に設立する。投資対象地域や投資機会の多様化に柔軟に対応し、新規事業展開を円滑かつ迅速に進めることで、グループ全体の成長加速を図る考えである。
設立する子会社は、ケイマン諸島の「ＢＴＣ ＪＰＮ Ｌｔｄ．」、ドバイの「ＢＴＣＪＰＮ ＪＰ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＆ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ－ＦＺＣＯ」、米デラウェア州の「ＢＴＣＪＰＮ ＵＳ ＬＬＣ」の３社で、いずれも同社１００％出資の連結子会社となる。２０２６年３月期連結業績への影響は軽微と見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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