Bitcoin Japan、海外子会社3社設立を決議、ケイマン、ドバイ、米国に100%出資

ビジネス 万年筆 メモ

■AIインフラとビットコイン投資を軸に海外投資を本格化

 Bitcoin Japan<8105>(東証スタンダード)は1月29日、海外における投資体制強化を目的とした子会社設立を発表した。2025年11月28日に公表した第三者割当による新株予約権発行で調達した資金を、AIインフラ事業への投資およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有に充当する方針で、投資の機動性と効率性を高める狙いだ。

 同社はグローバルな投資体制を強化するため、各国・地域の法令や規制環境を踏まえた上で、海外投資を担う子会社を複数地域に設立する。投資対象地域や投資機会の多様化に柔軟に対応し、新規事業展開を円滑かつ迅速に進めることで、グループ全体の成長加速を図る考えである。

 設立する子会社は、ケイマン諸島の「BTC JPN Ltd.」、ドバイの「BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT-FZCO」、米デラウェア州の「BTCJPN US LLC」の3社で、いずれも同社100%出資の連結子会社となる。2026年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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