マーケットエンタープライズ、山形県鶴岡市が引越しシーズンに向け不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 山形県鶴岡市(市長:佐藤 聡)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年2月19日(木)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、鶴岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 鶴岡市では、ごみ焼却施設での古着などの拠点回収や、リサイクルプラザに粗大ごみとして持ち込まれた子ども用品を対象としたリユースイベントの実施など、SDGsに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題として認識しており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるSDGsの推進に取り組んできた。こうした中、同社が鶴岡市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送られ、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で査定結果をまとめて確認でき、売却まで行える手軽さが評価されており、これまでおよそ155万人(2025年6月末日時点)が利用している。

■鶴岡市の課題と「おいくら」による解決策

 鶴岡市では、自己搬入による有料の粗大ごみ回収を実施しており、大型品や重量物であっても市民が自宅の外へ運び出す必要がある。また、処理施設へ搬出する手段がない場合、民間業者への依頼費用が高額になるとの声も寄せられていた。「おいくら」では、希望に応じて自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能であれば買取対象となる可能性がある。最短で当日に不要品の売却・受け渡しが可能であり、市民の利用料および市の費用負担は発生しない。

■今後について

 2月19日(木)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に鶴岡市ホームページへ「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定の申し込みが可能となる。両者の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる見込みである。売却という手軽なリユース手段が市民に認知されることで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応や、リユース意識の向上、循環型社会形成の促進が期待される。官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■山形県鶴岡市

 鶴岡市は東北地方日本海側に位置する山形県庄内地方南部の市である。2005年10月に鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町が合併し、東北地方で最も広い市域面積を有する。市内には山岳信仰や修験の場として1400年以上の歴史を持つ「出羽三山」や、朝日連峰が連なる磐梯朝日国立公園があり、ブナ原生林などの森林が市域の約7割を占める。一級河川「赤川」水系や、ラムサール条約登録湿地「大山上池・下池」など多様な自然環境を有する。庄内平野の田園風景や、北前船の寄港地としての歴史を持つ港町、200種類の旬の地魚が水揚げされる海岸線など、豊かな自然と歴史文化が特徴である。

・人口:114,588人(男性55,217人、女性59,371人)(2026年1月31日)
・世帯数:49,465世帯(2026年1月31日)
・面積:1311.51平方キロメートル(2015年10月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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