ＪＲ東日本、鉄道業界全体、人手不足対応の特定技能人材育成プログラム始動
- 2026/2/19 16:19
- ＩＲ企業情報
■業界横断のオープンな教育プラットフォームがスタート
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月１９日、鉄道業界全体の人手不足に対応する特定技能人材育成プログラムの本格始動を発表した。ＪＲ東日本グループは（一社）海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）と連携し、全国１５の鉄道事業者が取りまとめる形で、鉄道事業者や協力会社等４７社から１１３名の受講申し込みを得た。業界横断で参画可能なオープンな教育プラットフォームとして展開する。
■車両・軌道・電気設備の３区分で約４週間研修、３月試験へ
研修はＪＲ東日本総合研修センター（福島県白河市）で実施し、車両整備１９名、軌道整備４９名、電気設備整備４５名の計１１３名が約４週間受講する。出身国はインドネシア６６名、ベトナム４２名、フィリピン３名、モンゴル２名で、３月の特定技能１号評価試験合格を目指す。２０２５年実施の試行研修では２５名中２４名が合格し、２３名が東日本エリアで就労を開始した実績がある。
あわせて、創立４０年記念事業として延床面積約１０，０００㎡の新研修棟を同センター敷地内に建設する計画も明らかにした。研修棟約４，６００㎡、宿泊棟約５，４００㎡で、１００名強の宿泊機能を備える。２０２６年秋着工、２０２７年度中の使用開始を目指し、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の認証取得も視野に入れる。特定技能人材育成に加え、鉄道技術者育成や次世代リーダー育成にも活用する方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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