銀行業への転換～評価高い、投資家への積極的情報開示

　東南アジアをベースに銀行業を中心にした金融業を展開するホールディングカンパニーのＪトラスト＜８５０８＞（東２）は、１７日の取引終了後、発行済み株式総数の５．２７％に相当する６２５万株の普通株式を１２月２９日付で消却すると発表、株式価値の向上策が好感され、翌１８日（金）１０５３円（２８円高）をつけるなど出直リを強める相場となった。

　同社は、投資家向け情報の提供に注力し注目されている。先月中旬には、同社初となる海外ロードショー（海外機関投資家訪問）をロンドンで実施、１０社を訪問するなど精力的な動きが注目される。

　国内ではアパートローンの保証事業に注力する一方、事業展開の主力をアジアに移すなど、「国内から海外へ」、「ノンバンクから銀行へ」と、経営戦略を大きく転換しているが、今回のロードショーは千葉信育代表取締役専務を筆頭に、同社のビジネスモデルなどを説明し、理解を深めた模様だ。

グループの成長性、投資家へ積極的メッセージを発信

　同社は、国内の消費者ローン債権、事業の買収、消費者ローンのサービサー事業中心に進めてきた事業内容を、韓国、インドネシアでの銀行業務展開へと急速な転換を進め、今後は金融、不動産を中心とする企業へと変身を図っている。

　この事業改革スピードは極めて速く、内外の投資家にとっては、改革内容やビジネスモデルが呑み込めないうちに、第３四半期時点での利益足踏み予想にマーケットが戸惑いが見られるが、こうした状況を踏まえ同社は、マーケットとの対話を重視し、経営方針、施策等、同社グループの成長性を積極的なメッセージとして発信することに注力している。

　このような積極的な情報開示もあり、クレディ・スイス社のリサーチアナリスト山中威人氏による同社カバレッジも開始され、アウトパフォーム（買い）目標株価１，５００円のレイティングがついた模様。

http://www.jt-corp.co.jp/ir/analyst_coverage.php

　その他にも、日興アイ・アールが１２月１０日に発表した「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で、総合ポイント８４.７を獲得し、総合ランキングのベスト１９位（全上場企業３,６２２社中）に選ばれ、昨年２０１４年度の３８位からの躍進である。また、Ｊトラストグループで急成長を実現しているＪＴ親愛貯蓄銀行が、韓国のグローバル総合経済誌「アジュ経済」が主催する「アジュ経済金融証券大賞」で、金融証券大賞を受賞したニュースなど、同社の変身ぶりが窺える。

成長と拡大が約束される期待のビジネスモデル

　５月２５日に発表した中期経営計画（１６/３月期から８年３月期）では、売上げ高１，４２１億円、今後３年間の平均売上高伸び率は３１％、営業利益２１７億円（５２億円損失）を掲げ、２０２０年３月期売上高２，０００億円、営業利益３５０億円を目指す。

　具体戦略としては、国内は、アパートローンの保証にウエイトを置く日本保証を中心に安定的な利益を確保する。韓国では、事業が順調に進んでおり、ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理貸付を中核として業務展開する。貯蓄銀行は、預金を取り扱うため資金調達コストが低いメリットを生かとともに、将来的には地方銀行への転換を目指す。キャピタル会社は、銀行に次ぎ信用力の高い客層を対象として基盤拡大を進める。

　特に、調達コストの低いメリットを生かす貯蓄銀行は消費者ローンキャピタルは住宅ローン、リースにそれぞれ注力し、ＴＡ資産管理貸付でサービサー事業に取り組む。

　インドネシアでは、国有化されていたムティアラ銀行を９９％の株式を取得、現在は９９．９９７％を取得、ＪＴトラストインドネシア銀行（商業銀行）として展開している。銀行４分類の２分類にあるがコア資本３０兆ルピア以上に資本増強できた段階で、すべての外貨建て業務、国外への支店開設できる４分類への格上げも視野となる。

※「２０１５年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」
　同ランキングは２００３年度から実施され本年度は１３回目で、全上場企業３，６２２社を対象に、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３視点で設定した１６９の評価項目で調査した結果をランキングしている。

http://www.jt-corp.co.jp/jp/publicity_index/2015/12/11/8484/?t=ji