【忠田公夫の経済＆マーケット展望】ＮＹダウの下げ終了と見るのは早計、米国景気の行方に最大の関心
- 2016/2/8 09:11
- 株式投資News
１月１２日付けの当欄で「当面の下値サポート・レベルとしてドル円１１６円１５銭～５０銭、日経平均１万６９００～７２００円、ＮＹダウ１万５３７０～５７００ドル処が挙げられる」と述べ、「重要なポイントは、反発力が鋭角的で大幅かつ持続力があるかどうかにかかっている」とした。
同日、日経平均は１万７１８４円まで下落。翌日、すかさず１万７７１７円まで反発したものの、長続きせず、１月２１日には１万６０１７円まで下落。重要なサポート・レベルをブレイクし、今後になお下値不安を残した。ドル円は１月２０日に一時１１５円９７銭まで突っ込み、下値サポート・レベル１１６円１５銭をわずかに下回ったが、その後、日銀のマイナス金利導入が出たことで、今後の見所は１１５円５０銭～９０銭レベルを防衛できるかどうかにかかる。
ＮＹダウだけが１月２０日に一時１万５４５０ドルまで突っ込んだものの、下値サポートの１万５３７０ドルを割り込まなかった。だが、ナスダック総合指数は先週末に４３６３ｐｔで終わり、昨年８月安値を割り込んだだけに、米国株の動向から目を離すわけにはいかない。
ここまでの経過を見る限り、今回の下げ相場が終了したと判断するのはやや早計だろう。世界景気は昨年１０月以降、明らかに減速し、わが国だけでなく、米国や欧州、中国などの主要企業の収益に下振れの傾向が見られる。世界的な需要の弱さが国際商品価格の下落に直結する状況下で、米国が今年の前半に追加利上げを考慮するようなら、世界の金融市場をさらなる混乱に導きかねない、と思われる。
１月の米雇用統計で、平均時給が２５ドル３９セントと前年同月比２．５％増かつ週平均の労働時間が昨年８月以降で最長となった事実などで、ＦＲＢが利上げに前向きになることはない、と見ているが、今週１０日、１１日のイエレンＦＲＢ議長の議会証言は極めて重要な意味をもつことになろう。（証券アナリスト）
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