アイドママーケティングコミュニケーション＜９４６６＞（東マ）は、５６円高の１１８９円と急反発して始まり、前日１２日取引時間中につけた上場来高値１３３３円を射程圏に捉えている。同社株は、３月１８日に公開価格１４４０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、初値を１２３０円でつけ１２５０円と上ぶれたあと、上場来安値９７１円と売られるなど初値形成はやや不調となったが、セカンダリーでは目下集計中の２０１６年３月期業績が、２ケタ増益となり、純利益に至っては２倍増と大きく続伸すると予想されていることを見直し割安直近ＩＰＯ株買いが再燃している。同社の統合型販促支援事業の潜在市場規模が約３０００億円と推定されていることも、改めて買い材料として意識されている。

■独自モデルの統合型販促支援サービスの潜在市場は約３０００億円

　同社の２０１６年３月期業績は、ＩＰＯ時に売り上げ７１億１８００万円（前期比８．３％増）、営業利益７億４１００万円（同５４．７％増）、経常利益７億２４００万円（同４９．９％増）、純利益４億８７００万円（同２．０６倍）と予想され、このＩＰＯ後初決算の発表を今年５月上旬に予定している。食品スーパーやドラッグストアーに特化してマーケティング分析から企画・制作、デザイン制作までトータルでサポートする統合型販促支援サービスを展開しており、競争の激化している流通小売業界で顧客店舗側のニーズが高まっていることが、受託料の拡大につながり好業績要因となっている。

　しかも、このマーケティング手法は、消費者ニーズの把握とプロモーション能力の向上を図るべく、「売り場」の論理よりも「買い場」の論理を重視し、ＢＩＧデータやＰＯＳ（販売時点情報管理システム）データの分析、トレンド情報の解析、家計・地域特性データの調査などにより精度を高めるとともに、販促デザインも、自社でクリエイティブで効率的に制作する独自ビジネスモデルを確立している。スーパーマーケット・ドラッグストアの合計市場規模は、約２０兆円に達し、この平均販促費比率は１．５％となっており、同社の統合型販促支援事業の潜在市場規模は、約３０００億円と推定され、今後も同事業の拡大余地は大きく、続く２０１７年３月期業績の好展開も想定範囲内となる。

■ＰＥＲは１４倍台と評価不足で「小さく産んで大きく育てる」絶好のチャンス

　株価は、３月１８日のＩＰＯが６社同時のラッシュとなったことも響いて公開価格を下回って推移する展開が続き、ようやく前日に上場来高値１３３３円をつける出直りを鮮明化してきたが、ＰＥＲはなお１４倍台と評価不足となっている。ＩＰＯ株の投資セオリーは「小さく産んで大きく育てる」とされており、このセオリー通りにまず公開価格を奪回しさらに一段の上値チャレンジを強める展開を先取る絶好のチャンスとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）