グローバルグループ＜６１８９＞（東マ）は、７０円高の３２７０円と３日ぶりに急反発して始まり、高値後は、今年３月３０日につけた上場来高値３６５５円を前に利益確定売りも交錯し５０円安と高値でもみ合っている。ただ下値では、今９月期純利益が、前期比２．５倍の大幅増益と予想されていることを手掛かりに、既上場の類似会社に比べて割安として直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが、根強く続いている。また、５月に「アベノミクス」の新成長戦略としてまとめられる「ニッポン一億総活躍プラン」で、子育て支援策の一段の規制緩和や補助制度の見直しが盛り込まれることも、同社の保育所運営事業の成長可能性を高めるとして先取り買いされている。

■待機児童解消に向けた制度見直し、補助金優遇などが保育所開発に追い風

　同社の今９月期業績は、今年３月１８日のＩＰＯ時に売り上げ９３億２５００万円（前期比３４．８％増）、経常利益１７億３９００万円（同５４．１％増）、純利益１３億６８００万円（同２．５５倍）と予想されている。首都圏を中心に認可保育所と独立認定保育所を運営しており、新園開発が、２０１１年９月期の１４施設以来、１５施設、１５施設、１９施設と毎期１０施設以上の高水準を続けて前期には施設数が８３施設に達し、定員充足率も安定的に推移しており、今期も、１５施設の新規開設を予定し、このための補充保育士の人件費増や運営費用を吸収して大幅続伸する。純利益は、前期に計上した減損損失２億９６００万円などの特別損失が一巡して大幅増益となる。

　一方、「アベノミクス」の子育て支援策は、待機児童解消加速化プランとして平成２８年度の関連予算が、前年度比１６．５％増と積極化されているが、「保育園落ちた日本死ね！！！」と匿名ブログの書き込みがあったことをキッカケに政治問題化し、７月の参議院選挙での大きな争点に浮上している。このため、政府の経済財政諮問会議では、子育て関連のサービスに使えるクーポン券の配布が提言され、「ニッポン一億総活躍プラン」では、複数の保育所を運営する事業者への補助金を手厚くする優遇策などが盛り込まれる見込みであり、同社の成長可能性をさらに高めることになる。

■ＰＥＲは１８倍台と既上場の類似会社より相対的に割安で上値チャレンジに拍車

　株価は、公開価格２０００円に対して３２００円で初値をつけ２４７５円と調整したものの、厚生労働省が、待機児童解消に向け緊急取組策を明らかにしたことで上場来高値３６５５円まで急伸し、高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは、１８倍台と既上場の類似会社の３０～４０倍評価に比べて相対的に割り負けており、最高値抜けから一段の上値チャレンジに拍車を掛けよう。（本紙編集長・浅妻昭治）