■好決算と提携加速で株価急伸

　ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は、前日２０日に１３４円高の１３７６円と７営業日続伸して引けた。値動きは、東証グロース市場の値上り率ランキングの第１５位、商いは、同じく売買代金ランキングの第１８位と賑わった。同社株は、今年３月２７日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算として発表した前２０２５年３月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、続く今２０２６年３月期業績の赤字縮小を予想しており、さらに経済産業省からの研究開発受託、民間大手企業との実証プロジェクトの合意が相次いだことから直近ＩＰＯ株買いが増勢となった。テクニカル的にも上場来高値１７０６円から上場来安値８４２円への調整幅の半値戻しまでリバウンドしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待を高めてサポート材料視されている。

■経産省からの受託に続き三井不動産、ソニーＧとも開発・実証で合意

　前２０２５年３月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げが４億円強上ぶれ、赤字幅を６億円～２億円縮小させ売り上げ７４億６５００万円（前々期比３４．１％増）、営業利益１２億１９００万円の赤字（前々期は２５億５４００万円の赤字）、経常利益１４億１４００万円の赤字（同２４億９０００万円の赤字）、純利益１５億４４００万円の赤字（同４０億４９００万円の赤字）で着地した。とくに営業利益に減価償却費、政府補助金を加えた調整後ＥＢＩＴＤＡは、６億９００万円の赤字（同２２億３００万円の赤字）と好転しており、同ＥＢＩＴＤＡは、前期第３四半期（２０２４年１０月～１２月期）に４１００万円の黒字、第４四半期（２０２５年１月～３月期）に４億４７００万円の黒字となったことが要因となった。同社は、自動運転や先進運転支援システムに不可欠な高精度３次元地図データ（ＨＤマップ）の研究開発事業を展開しており、この３Ｄデータなどのライセンス型売り上げは、１１億７１００万円（同１７．８％増）、民間企業などとの共同開発のプロジェクト型売り上げは、６２億９３００万円（同３７．６％増）と大きく続伸した。

　今２０２６年３月期の業績ガイダンスは、売り上げと調整後ＥＢＩＴＤＡのみ開示し、売り上げ７０億円（前期比６．２％減）、調整後ＥＢＩＴＤＡ５億円の赤字と減収転換・赤字縮小を見込んでいる。売り上げはライセンス型売り上げが２３億円（前期比９６．４％増）、プロジェクト型売り上げが４７億円（同２５．３％減）と想定している。ただ決算発表直後に経産省の公共エリア向けダイナミックマップの開発を継続受託し、２０２５年３月から中部国際空港での実証実験を行っているほか、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と物流施設内の自動運転トラックによる物流自動化の実現で合意し、ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）と車内エンタテインメント向けコンテンツ開発で共同実証を開始したことなどを発表しており、上ぶれの可能性も期待されている。

■公開価格奪回、「半値戻しは全値戻し」から騰勢が加速し上場来高値が第一目標

　株価は、１２００円を公開価格にＩＰＯされ１５３０円で初値をつけ上場来高値１７０６円まで買い進まれたが、このＩＰＯ人気の一巡にトランプ関税による世界同時株安が重なって上場来安値８４２円まで売られた。同安値からは、公開価格割れは売られ過ぎとしてリバウンドし、公開価格をクリアするとともに上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しも達成し、そこから騰勢加速となった。相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに上場来高値奪回を一通過点に一段の上値追いも期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）