日本エンタープライズの子会社、「いなせり」が東京魚市場卸協同組合と業務提携

■組合初の電子商取引サービス【東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス『いなせり』】の共同運営を11月より開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)のグループ会社、「いなせり」は、東京魚市場卸協同組合と業務提携し、組合初の電子商取引サービス【東京魚市場卸協同組合公式電子商取引サービス『いなせり』】の共同運営を、豊洲移転後の平成28 年11 月より開始する。本日(3日)、その記者会見が東卸会館の2階で行われた。

 『いなせり』は、組合所属の約600社の仲卸業者が、飲食事業者へ向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は『いなせり』を介して午前2時迄に食材の仕入れを行う。仲卸業者の目利きによる鮮魚・水産物は、豊洲場内の買い回りステーションに集められた後、日本通運が荷受、配送先別に仕分け作業を行い、各配送業者によって飲食事業者の各店舗へ即日配送される。決済システムには、ソニーペイメントサービス株式会社の『e-SCOTT Smart』を採用し、「クレジット決済」ならびに「銀行口座引落による売掛金保証サービス」を提供する。

 記者会見には、東京魚市場卸協同組合理事長 伊藤淳一氏、日本エンタープライズ代表取締役社長 植田勝典氏、ゲストとして料理の鉄人 道場六三郎氏が出席した。

 このニュースが流れたのが、場中であったことから、日本エンタープライズの株価はストップ高となっている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る