【注目銘柄】丹青社は１７年１月期業績予想と配当予想を増額修正
- 2016/12/12 16:11
- 注目銘柄
■株価は下値固め完了感
ディスプレイ業大手の丹青社＜９７４３＞（東１）は１２日、５９円高の８２１円と急伸した。１２月９日発表した１７年１月期第３四半期累計（２～１０月）連結業績が大幅増益となり、通期業績予想と配当予想を増額修正した。インバウンド対応関連、２０年東京五輪関連、そして統合型ＩＲ関連と事業環境は良好である。株価は下値固め完了感がある。
１７年１月期第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１４．０％増の５４９億２７百万円、営業利益が同５１．４％増の３７億２０百万円、経常利益が同５５．５％増の３８億５５百万円、純利益が同３５．１％減の２５億１３百万円だった。純利益は固定資産売却益一巡で減益だが、ホテル新改装案件や大型ショールームなど大型案件の完工が牽引し、売上総利益率も高水準に推移した。販管費における前期計上の本社移転コスト一巡も寄与して２桁増収・大幅増益だった。
通期予想は前回予想に対して売上高を１０億円増額、営業利益を４億円増額、経常利益を４億７０百万円増額、純利益を２億５０百万円増額し、売上高が１６年１月期比４．７％増の７０８億円、営業利益が同１８．１％増の３８億円、経常利益が同１９．６％増の３９億５０百万円、純利益が同４１．８％減の２６億５０百万円とした。配当予想は期末２円増額して年間２２円（第２四半期末１０円、期末１２円）とした。
事業環境は良好である。インバウンド対応など観光関連投資で都市部の大型商業施設、大型ホテル、空港関連施設の改装案件が増加している、テーマパーク等の設備投資も増加傾向のようだ。今後は２０年東京五輪に向けた動きも活発化する。またカジノ法案（統合型ＩＲ法案）が成立すれば、さらなる需要増加に繋がることが期待される。
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