兼松＜８０２０＞（東１）は、２円高の１７１円と変わらずを含めて４営業日ぶりに反発して始まっている。同社は、今年２月４日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定しているが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の日米の事務レベル協議が大詰めを迎えていることから、同社の畜産事業などの食料セグメントにプラスに働くとして先行きの業績寄与を見込み下げ過ぎ訂正買いが再燃している。今期配当が、創業１２５周年記念配当を含めて４円（前期実績３円）に増配されることが、好配当利回り株として期末高期待を強め、前日３日の米国市場で原油先物（ＷＴＩ）価格が続伸し一時、１バーレル＝５０ドル台を回復したこともフォローの材料視されている。

■２０１９年３月期に純利益１５０億円を目指す中期ビジョンも展開

同社は、総合商社として電子・デバイス事業、食料事業、鉄鋼・素材・プラント事業、車両・航空事業など幅広く展開しており、食料事業では、今期第２四半期に畜産事業が需要拡大や相場の堅調持続などよって好調に推移、営業利益が増益を達成した。ＴＰＰの日米事務レベル協議では、牛肉・豚肉の関税を引き下げるなどの重要事項で最終合意に向けて進展していることから、同社事業へのプラス材料として浮上してくる。また、電子・デバイス事業では、昨年１２月に兼松日産農林＜７９６１＞（東１）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）により連結子会社化して連携を強化した監視カメラなどのセキュリティ機器が、２０２０年開催の東京オリンピックに向けて展開力を増すこともフォローの材料となる。

今期業績は、売り上げ１兆１５００億円（前期比３．２％増）、経常利益２０５０億円（同１．７％増）と続伸し、純利益は、構造改革費用負担などで１１０億円（同６．８％増）と減益転換が見込まれているが、２月４日発表予定の今期３Ｑ業績がどの程度の利益進捗率で着地するか注目されている。また同社は、今年５月に中期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮー１３０」を策定、２０１９年３月期の目標として経常利益２５０億円～３００億円、純利益１５０億円を掲げており、この達成に向けた積極策の展開にも期待が高まる。

■ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．９倍、配当利回り２．３％の割安修正で三角保ち合い上放れ

株価は、昨年来安値に顔合わせした昨年１０月安値１４８円から兼松日産農林ＴＯＢを評価して１８０円の戻り高値をつけたあと、２５日移動平均線水準でのもみ合いを続け三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。同業の総合商社株が、ＷＴＩ価格急落に伴うエネルギー関連の減損損失で業績を悪化させ株価の波乱が続いていることに逆行、ＰＥＲ６倍台、ＰＢＲ０．９倍、配当利回り２．３３％の割安修正、さらに低位値ごろ思惑も加わって保ち合いを上放れ、まず昨年７月高値１９９円の奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）