【どう見るこの相場】15日の重要イベント次第

どう見るこの相場

 今週3月13日~17日の金融市場は、週半ば15日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とオランダ議会選挙という重要イベントの結果によって、大きく動く可能性がある。

 前週末10日の米2月雇用統計が強い内容だったため、3月14日~15日開催の米FOMCでは0.25ポイントの追加利上げがほぼ確実視されている。追加利上げを決定した場合、日米金利差が一段と拡大してドル高・円安方向に進行するのか、それとも利上げは織り込み済みであり、材料出尽くしとして一旦はドル安・円高方向に振れるのか、そして米FOMC声明やイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見の内容次第では、次回利上げ時期や年内利上げ回数・ペース観測に影響を与え、乱高下する可能性もありそうだ。

 また米FOMCの3月追加利上げは織り込み済みとして、15日のオランダ議会選挙を米FOMC以上に注目する見方もある。昨年の英国の国民投票でEU離脱派が勝利したブレグジットに続いて、反EU・反移民を掲げるオランダの極右政党が勝利あるいは大躍進すれば、その後に続くフランス大統領選挙やドイツ総選挙に向けて大きな流れを作りかねず、金融市場では混乱に対する警戒感を強めることになる。

 前週の日本株は、週後半に為替が1ドル=115円台まで円安方向に振れたことを好感したが、今週の前半は15日の重要イベント待ちで様子見ムードを継続することになる。そして週後半は15日の重要イベントの結果次第である。

 この他には手掛かり材料難であり、米国株に連動してトランプ・ラリー第2幕に乗れるかどうかは不透明感が強い。強基調が続いた東証2部、JASDAQ、マザーズといった中小型株についても、一旦は調整局面の警戒が必要だろう。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る