【株式市場】米中首脳会談での北朝鮮問題が気になり日経平均は年初来の安値を更新
- 2017/4/6 16:21
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万８５９７円０６銭（２６４円２１銭安）、ＴＯＰＩＸは１４８０．１８ポイント（２４．４８ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２０億６８３０万株
■ただ新規上場となったテモナは買い気配のまま公開価格の２．３倍に
６日後場の東京株式市場は、米国時間６～７日に予定される米中首脳会談で北朝鮮に対する政策がどのようになるか様子見ムードが漂い、株価指数の先物にヘッジ売りが多発したとされ、日経平均は１３時３０分にかけて一時３２８円６２銭安（１万８７９７円４４銭）まで下押す場面があった。大引けにかけては多少持ち直したが、２０１６年１２月以来の１万８５００円台となり年初来の安値を更新した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均などもそろって安い。
後場は、昨日特損を発表したアスクル＜２６７８＞（東１）がネット通販の首都圏物流センターの火災事故による損害について出尽し感が強まり一段高。上場５日目のネットマーケティング＜６１７５＞（ＪＱＳ）は割安感などが言われて反発。アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はは４月末の株式２分割などが好感されて活況高。
６日新規上場となったテモナ＜３９８５＞（東マ・売買単位１００株）は公開価格２５５０円の２．３倍の５８７０円の買い気配。初値は持ち越した。
東証１部の出来高概算は２０億６８３０万株（前引けは１０億１３３万株）、売買代金は２兆４５８９億円（同１兆１１８２億円）。１部上場２０１２銘柄のうち、値上がり銘柄数は７３（前引けは８９）銘柄、値下がり銘柄数は１９１９（同１８７１）銘柄となり約９５％が値下がりした。
また、東証３３業種別指数は「鉱業」１業種のみ値上がり（前引けは全３３業種が値下がり）し、値下がり率の小さい業種は、その他製品、ゴム製品、医薬品、情報・通信、その他金融、卸売り、空運、などだった。（ＨＣ）
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