【株式市場】米中首脳会談での北朝鮮問題が気になり日経平均は年初来の安値を更新

株式

◆日経平均の前引けは1万8597円06銭(264円21銭安)、TOPIXは1480.18ポイント(24.48ポイント安)、出来高概算(東証1部)は20億6830万株

■ただ新規上場となったテモナは買い気配のまま公開価格の2.3倍に

チャート14 6日後場の東京株式市場は、米国時間6~7日に予定される米中首脳会談で北朝鮮に対する政策がどのようになるか様子見ムードが漂い、株価指数の先物にヘッジ売りが多発したとされ、日経平均は13時30分にかけて一時328円62銭安(1万8797円44銭)まで下押す場面があった。大引けにかけては多少持ち直したが、2016年12月以来の1万8500円台となり年初来の安値を更新した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均などもそろって安い。

 後場は、昨日特損を発表したアスクル<2678>(東1)がネット通販の首都圏物流センターの火災事故による損害について出尽し感が強まり一段高。上場5日目のネットマーケティング<6175>(JQS)は割安感などが言われて反発。アイリッジ<3917>(東マ)はは4月末の株式2分割などが好感されて活況高。

 6日新規上場となったテモナ<3985>(東マ・売買単位100株)は公開価格2550円の2.3倍の5870円の買い気配。初値は持ち越した。

 東証1部の出来高概算は20億6830万株(前引けは10億133万株)、売買代金は2兆4589億円(同1兆1182億円)。1部上場2012銘柄のうち、値上がり銘柄数は73(前引けは89)銘柄、値下がり銘柄数は1919(同1871)銘柄となり約95%が値下がりした。

 また、東証33業種別指数は「鉱業」1業種のみ値上がり(前引けは全33業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種は、その他製品、ゴム製品、医薬品、情報・通信、その他金融、卸売り、空運、などだった。(HC)

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