日宣＜６５４３＞（ＪＱＳ）は、前日２５日に６円安の２４１１円と小反落して引けた。今年４月１７日につけた上場来安値２２４８円から２００円超幅の底上げをしており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値には、今年２月１６日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した前２０１７年２月期業績が、ＩＰＯ時予想を上ぶれて着地し、続く今２０１８年２月期業績が連続して過去最高更新と予想され、配当も４２円と連続増配を予定していることを見直し超割安株買いが交錯した。とくに今期純利益が、旧本社の建物・土地の売却に伴う特別利益の計上で前期比２．５６倍と大きく伸びることが、よりポジティブに買い評価されている。

■ケーブルテレビ業界向け高シェアを発揮し大手住宅メーカーからの受注も続伸

　同社の業績は、前２０１７年２月期の利益が、ＩＰＯ時予想を１８００万円～５７００万円上ぶれて着地したあと、今２０１８年２月期業績は、売り上げ５０億２５００億円（前々期比７．１％増）、営業利益４億２７００万円（同１３．８％増）、経常利益４億２８００万円（同２．６％増）、純利益６億６３００万円（同２・５６倍）と予想され、前期の過去最高を連続更新する。住宅業界、ホームセンター業界、製薬業界、ドラッグストア業界、放送・通信業界の業界に特化して独自のマーケティングメソッドに基づき広告事業を展開する老舗広告代理店として、放送・通信業界のケーブルテレビ向けテレビ番組情報誌で７割を超える高シェアを誇る強みを引き続き発揮するほか、大手住宅メーカーから継続的な受注を見込み、顧客ニーズに対応したデジタルマーケティング施策については映像・インターネット領域のサービスを開発することなどが要因となる。純利益は、資産効率の向上、財務体質の強化を図るため旧本社建物・土地を売却、５億８５００万円の特別利益を計上することで前期の過去最高を大幅に連続更新する。

　今期配当は、配当性向のメドを３０％とする利益還元の基本政策に従って、４２円（前期実績３８円）に連続増配を予定している。なおこの４２円配当は、今期計上予定の固定資産売却益を除いた正味の期間利益をベースにしており、なお上積み期待も底流している。

■最高値調整幅の３分の１戻し水準からＰＥＲ７倍台の超割安修正で全値戻しに再挑戦　

　株価は、今年２月のＩＰＯ時の公開価格１６００円に対して３０００円で初値をつけ即日、上場来高値３０３０円まで上ぶれ、配当権利落ちと今年３月～４月のＩＰＯラッシュのなか上場来安値２２４８円まで調整したが、ＰＥＲはわずか６倍台は評価不足として再騰、最高値から最安値までの調整幅の３分の１戻し水準までリバウンドした。足元のＰＥＲ評価は、なお７倍台とジャスダック市場平均の１６．８倍を大きく下回っており、全値戻しの上場来高値奪回に弾みをつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）