シノケングループ＜シノケンＧ、８９０９＞（ＪＱＳ）は、前日１５日に３５円高の３４７５円と５営業日続伸して引け、今年３月７日につけた昨年来高値３５５０円に肉薄した。今２０１８年１２月期業績が、７期連続の過去最高利益更新と予想され、配当も、普通配当ベースでこの６年間で１７．１倍の大幅増配を見込んでいることを評価して内需系の割安株買いが増勢となっている。インドネシアでのゼネコン事業強化や、国内初の機関投資家向けのアパートファンド「ＨＴＴ－１号ファンド」の組成など新事業分野に積極的にチャレンジしていることも、成長可能性を高めるとしてフォローの材料視されている。

■投資用不動産販売が好調に推移し国内初のアパートファンド組成などの新事業も寄与

　同社の今１２月期業績は、売り上げ１２００億円（前期比１３．３％増）、営業利益１３５億円（同４．５％増）、経常利益１３２億円（同８．２％増）、純利益９２億円（同８．２％増）と予想され、前期の６期連続の過去最高利益をさらに更新する。投資家の投資用不動産への投資意欲が依然として旺盛な事業環境下、高騰が続いた材料費も落ち着いてきており、不動産販売事業では、新築のアパート・マンションのほか、中古物件もリノベーションする「リノベ×投資用マンション」事業や、自社空テナントを民泊物件とする「リノベ×民泊」事業を開拓するなど多角化・多様化させて販売戸数を伸ばし、つれて不動産管理事業でも、前期年間平均入居率が９７．９７％とほぼ満室状態となった賃貸管理戸数も拡大し、介護事業でも、サービス付き高齢者住宅やグループホームの新規オープン、高水準の入居率をキープすることなどが要因となる。

　新規事業分野では、「ＨＴＴ－１号ファンド」を総額３０億円で組成させるほか、仮想通貨「シノケンコイン」を発行してオーナー・入居者向けにスマートフォンアプリを開発して顧客満足度を向上させ、インドネシアでは、地場ゼネコンのムスティカ社を連結子会社化し、すでに同国に進出している子会社の小川建設と協業してゼネコン事業を強化することなどが寄与する。

　配当は、年間６０円（前期実績は普通配当４５円、特別配当５円、記念配当５円の合計の５５円）を予定し、普通配当としては２０１２年１２月期の３．５円に対して６年間で１７．１倍の連続配当となる。さらに２０１６年１２月期から継続している特別配当スキームも実施し、今期の経常利益が、期初予想の１３２億円を１０％上回った場合（１４５億２０００万円）は６円、同じく２０％上回った場合（１５８億４０００万円）は１２円のそれぞれ特別配当を上乗せし、年間配当は、６６円～７２円の大幅増配の意向である。

■ＰＥＲは６倍台、配当利回りも２．１％となお割安で証券会社の目標株価引き上げもオン

　株価は、昨年１２月の特別配当増配で窓を開けて２５５２円高値まで急伸し、さらに仮想通貨発行決定、期末の記念増配発表が続いて２５２９円で配当権利を落とした。落ち後安値２４３４円からは２９７５円高値まで反発したが、世界同時株安が響いて２３７１円安値へ再調整した。同安値からは、前期業績の上ぶれ着地、期末特別配当の再増配、今期業績の連続最高更新予想、中期経営計画の目標業績数値の上方修正、次いで証券会社の目標株価引き上げと好材料が続き、昨年来高値３５５０円まで買い進まれた。足元は、同高値水準でスピード調整中だが、ＰＥＲは６倍台、配当利回りも、特別配当スキーム適用で年間上限７２円となった場合は２．０７％となお割安となり、昨年来高値抜けから上値チャレンジを強めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）