マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）は、２月６日に第３四半期累計（４月～１２月）業績を発表した。流動化事業の販売がなく大幅減収で赤字だったが、１５年３月期の見通しを据え置いた。株価のネガティブ反応は限定的だ。１４年１０月安値３６円をボトムとして着実に下値を切り上げており、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。

２月６日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比３７．５％減の４６億２２百万円、営業利益が２億１５百万円の赤字（前年同期は２億３８百万円の黒字）、経常利益が３億０６百万円の赤字（同７６百万円の黒字）、純利益が２億７３百万円の赤字（同７３百万円の黒字）だった。流動化事業の販売が０件だったことなどが影響した。

セグメント別に見ると、流動化事業は販売が０件（前年同期は５件で２６億９８百万円の売上高と２億４０百万円の営業利益を計上）だった。マンション販売事業は、販売戸数が同３３戸減の４６戸、売上高が同３７．２％減の１７億３１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３２百万円の赤字（同７０百万円の黒字）だった。

戸建販売事業は、宅地分譲を含む販売棟数が同８棟増の７５棟、売上高が同５０．７％増の２８億７７百万円だが、建築コスト上昇などが影響して営業利益が同４２．８％減の１億２０百万円だった。その他は売上高が１２百万円、営業利益が９百万円だった。

通期の業績（非連結）見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。

第３四半期累計は大幅減収で赤字だったが、売上総利益率は１６．０％で前年同期の１６．１％から０．１ポイントの低下にとどまっている。収益改善は着実に進展している。第４四半期（１月～３月）には流動化事業の販売も予定しているもようであり、通期ベースでの収益改善が期待される。

株価の動きを見ると、１２月８日に６０円、１月２７日と２８日に５５円まで上伸する場面があったが、買いが続かずやや上値の重い展開だ。ただし２月６日発表の第３四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。そして１４年１０月安値３６円をボトムとして１１月安値３９円、１２月安値４１円、１５年１月安値４２円と着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価する動きだろう。

２月１２日の終値４８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は３．０倍近辺である。

週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に転換した可能性があり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。