■ＯＡ機器などを販売する情報通信事業が主力
１７年２月持株会社に移行し、中小企業向けにビジネスホン・デジタル複合機・ネットワーク商品・ＬＥＤ照明・ＯＡ機器などの販売・設置工事・保守サービスを行う情報通信事業を主力として、記帳代行などのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、および海外法人事業も展開している。
ストック型収益の光回線サービス、およびＬＥＤ照明販売や電力小売を行うｅｃｏ関連事業を強化している。１７年７月には第三者割当で光通信＜９４３５＞に新株予約権を発行し、業務提携関係を強化した。
中期経営計画では目標数値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円、純利益６億８０百万円を掲げている。
■１７年９月期大幅増収増益予想、１８年９月期も収益拡大期待
１７年９月期連結業績予想は売上高が１６年９月期比２７．８％増の５６億５０百万円、営業利益が２．４倍の３億円、経常利益が３．１倍の３億円、純利益が３．５倍の１億９０百万円としている。過去最高益更新予想である。
第３四半期累計（１０～６月）は売上高が前年同期比１７．７％増収となり、営業利益、経常利益が、純利益とも黒字化した。３事業全てが増収となり、第３四半期累計として売上高、各利益とも上場来の最高だった。
主力の情報通信事業はＭ＆Ａや新設合弁会社も寄与して６．８％増収、ＢＰＯ事業は外部受託が伸長して３４．６％増収、海外法人事業は上海を中心とした営業増員も奏功して７．７倍増収だった。
通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、情報通信事業において取引先との年間約定によるインセンティブを第４四半期に計上するため、営業利益は第４四半期の構成比が高い特性がある。通期ベースでも好業績が期待される。
さらに、光通信との強力な協働販売体制の実現による電力小売事業やＢＰＯ事業の拡大、ＡＳＥＡＮ地域におけるＬＥＤ照明販売の拡大などで、１８年９月期も収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調で７月の年初来高値目指す
株価は８月の直近安値８９円から切り返して戻り歩調だ。１０月１１日には１２４円まで上伸した。１０月１６日の終値は１１６円、時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。急伸した７月の年初来高値１５４円を目指す展開が期待される。（ＭＭ）
