船場＜６５４０＞（東２）は、前週末２日に８円安の１３０３円と反落して引けた。２日前場取引時間中に１０月３１日につけた上場来高値１３１５円に顔合わせしており、３連休を控えた大引けにかけ目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、今年１１月１４日に今２０１７年１２月期第３四半期（２０１７年１月～９月期、３Ｑ）決算の発表を予定しており、同決算開示をキッカケに今年７月３１日に開示した今期業績の下方修正は織り込み済みと再確認されるとの観測も強まっており、押し目は買いに分がありそうだ。中期経営計画で、営業利益が、２０１８年１２月期に増益転換し、２０１９年１２月期には４期ぶりに過去最高を更新することを目標にしていることも、フォローの買い材料と評価されている。

■今期業績は下期回復型で来々期には過去最高の営業利益更新を目指す

　同社の業績は、今年７月３１日に今期第２四半期（１月～６月期、２Ｑ）累計業績とともに、通期（１月～１２月期）が下方修正され、売り上げ３００億円（前期比８．６％増）、営業利益１５億５０００万円（同９．６％減）、経常利益１５億５０００万円（同１０．０％減）、純利益１０億１０００万円（同８．０％減）と予想されている。都市部の専門店、大型店・複合商業施設の受注が堅調に推移し、今期２Ｑ期末の受注残高が、前年同期比１７．８％増の４７億９６００万円と伸び、通期売り上げ自体は、期初予想に変更はなく増収転換するが、利益は、外注比率の高い施行案件が増加し工事原価率が上昇し、人員増加に対応したオフィス移転費用を計上したことなどが下方修正要因となった。

　ただ、この通期業績は、上期（２Ｑ累計）より下期回復型の業績予想となっている。売り上げは、上期の１４８億３００万円に対して下期が１５１億９６００万円、営業利益が同じく７億５４００万円に対して７億９５００万円となっており、下期立ち上がりの今期３Ｑ決算でこの下期回復型を確認すれば、下方修正は一段と織り込み済みとの評価が高まる見込みである。また中期計画では、来期の２０１８年１２月期に売り上げ３２０億円、営業利益１９億円、来々期の２０１９年１２月期に売り上げ３４０億円、営業利益２１億円を目標としており、来々期の営業利益は、２０１５年１２月期の過去最高（２０億４０００万円）を４期ぶりに更新する計画となっているだけに、今期下期以降に再成長期入りとなることを示唆している。
　
■ＩＰＯ時の初値割れから最高値に直行もＰＥＲはなお１２倍台と市場平均を下回る

　株価は、今年７月の下方修正で窓を開けて１１３０円まで急落、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた初値（１１９３円）割れは下げ過ぎとして底上げし窓を埋め、弾みをつけてＩＰＯ時の公開価格１２９０円を上抜き、上場来高値に直行した。最高値で一服場面となっているが、ＰＥＲ評価はなお１２倍台と東証２部全銘柄平均（２５．３１倍）を大きく下回り割り負けている。今期配当の３５円（前期実績２６円）への連続増配で配当利回りも、２．６８％と東証２部全銘柄平均（１．５３％）を上回っており、最高値追いへの再発進を強力サポートしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）