ホープ＜６１９５＞（東マ）は、２０１６年６月１５日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場。同社は自治体に特化した総合サービス会社で、自治体の遊休スペースを有料広告枠にすることで「資産」を創りだす「自治体有料広告事業」を通じ、この１２年間で約４７億円（１８年６月期第１四半期末）もの地方財源の確保・改善に貢献している。

　財源確保支援サービスでは、自治体の持つメディアの遊休スペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる・歳出削減等を支援している。ＢＰＯ支援サービスでは、自治体から民間企業まで様々な問題解決を提案している。プラットフォームサービスでは、自治体の発行する広報紙やマチの情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営している。マーケットプレイス事業では、日本全国の自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のをつなぐマーケットプレイス「ＬＡＭＰ」を運営している。既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、人材獲得のため採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティン グ、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下している。

　１１月１０日大引後に発表した今２０１８年６月期第１四半期業績実績は、売上高３億７８００万円（前年同期比１２．４％増）、営業損益１億０７００万円の赤字（同５１００万円の赤字）、経常損益１億０６００万円の赤字（同４８００万円の赤字）、最終損益１億０７００万円の赤字（同３６００万円の赤字）に着地。売上高は計画にやや足りないものの概ね達成、一部販管費の計画からの後ろ倒し等により営業利益は若干上振れしている。

　今１８年６月期業績予想は、売上高２３億３８００万円（前期比３１．８％増）、営業損益１億７６００万円の赤字（同２３００万円の黒字）、経常損益１億６７００万円の赤字（同３４００万円の黒字）、最終損益１億２４００万円の赤字（同１７００万円の黒字）を見込む。積極的に採用活動・企画開発・ＩＴ等への投資を行っているため、赤字転落となる見通し。

　株価は、３月２９日につけた年初来の高値２６３５円から９月６日につけた上場来の安値１１１２円まで調整を挟んで１０月３日高値１４４０円と上昇。その後、モミ合いから１１月１７日安値１１３４円と売り直されほぼ往って来い。今６月期は積極投資が膨らみ赤字を見込むが、来６月期業績改善が見込まれる。昨年上場の公募価格１４００円から２割下の水準で二番底形成となれば、テクニカルリバウンドが期待されそうだ。（株式評論家・信濃川）