【編集長の視点】レオパレス21は小反落も2Q好決算に月次データの好調推移を手掛かりに割安修正買いは不変

 レオパレス21<8848>(東1)は、前日26日に1円安の911円と小反落して引けた。同社株は、12月14日に年初来高値946円まで買い進まれ、26日が受け渡しベースで年内最終売買日となるため年内の利益を確保する持ち高調整の売り物が出た。ただ下値では依然として、今年11月10日に10月30日に上方修正した今2018年3月期第2四半期(2017年4月~9月期、2Q)累計業績を発表したのに続き、12月8日に開示した今年11月の月次データで、賃貸事業の管理戸数、入居率とも好調に推移したことを手掛かりに割安修正買いが続いた。賃貸事業の差別化戦略として、来年1月から新築物件にAIスピーカーを標準装備することも、なお管理戸数・入居率の一段のアップにつながると期待し、買い材料視されている。

■差別化戦略効果で賃貸事業の入居率が通期計画を上回り管理戸数も好調に増加

 同社の今期2Q業績は、利益が期初予想より約19億円~43億円上方修正され、売り上げ2587億4000万円(前年同期比1.4%増)、営業利益139億8700万円(同23.4%増)、経常利益138億2700万円(同28.7%増)、純利益94億8800万円(同2.1%減)で着地した。上方修正は、原価・販管費を圧縮して利益率が改善したことが要因となったが、売り上げの84%を占める賃貸事業では、入居する部屋を自分好みにアレンジする「my DIY」サービスなどの差別化戦略や法人需要の取り込み、外国人入居者へのサポート体制充実などで、2Q期末の管理戸数が、前期末比2000戸増の57万戸、入居率も、前年同期比1.90%プラスの90.21%と伸び、同事業の営業利益が、前年同期比28.3%増となったことなども寄与した。

 今3月期通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ5400億円(前期比3.7%増)、営業利益235億円(同2.6%増)、経常利益225億円(同0.6%増)、純利益142億円(同30.4%減)と見込んでいる。ただ、2Q累計業績の通期予想対比の利益進捗率は、59%~66%と目安の50%をオーバーしており、今後、今期2Q累計業績と同様に上ぶれ期待も高まる方向にある。なお純利益の減益転換予想は、前期に計上した繰延税金資産20億円が剥落することなどが要因となっている。

 また11月の月次データでは、入居率が前年同月比2.28%増の89.69%と好調に推移し、今期通期計画の89.5%を上回り、管理戸数も、同2242戸増の56万9017戸と通期計画の57万5000戸を視野に入れており、家賃支払いへのTポイント提携カードの発行、AIスピーカーの導入(初年度1万戸を計画)などの差別化戦略も含め、この面からも業績上ぶれ期待を高めそうだ。

■年初来高値抜けからPER16倍台の割安修正に拍車を掛け1000円大台も指呼の間

 株価は、自己株式取得終了に北朝鮮情勢緊迫化による地政学リスクが重なって750円安値に突っ込んだが、その後の2Q累計業績の上方修正、AIスピーカー導入などの好材料とともに下値を切り上げ、11月の月次データ開示で年初来高値946円まで買い進まれ、足元では右肩上がりの25日移動平均線で下値を確認している。PERは16倍台、配当利回り2.41%となお割安で、信用取組も売り長で逆日歩のつく好需給にあり、年初来高値抜けから2009年1月以来の8年1カ月ぶりの1000円大台乗せも指呼の間となろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る