バルクHDはイスラエルの「サイバージム社」との共同事業会社を設立

■米国に同社子会社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は31日、さる2017年12月22日付「CyberGym Control Ltd.との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結等のお知らせ」で公表したとおり、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(「サイバージム社」)との共同事業会社として、米国に同社子会社を設立することを決議したと発表した。

【新設子会社の概要】
・名称:Strategic Cyber Holdings LLC(SCH社)
・所在地:850 New Burton Road,Suite201,Dover,DE19904
・代表者の氏名:石原紀彦(バルクHD代表取締役社長が兼務)
・事業内容:サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供 、その他サイバーセキュリティ関連サービス・製品の提供
・設立年月日:2018年1月31日
・資本関係:同社の100%子会社(設立時)

 共同事業の内容及びSCH社の役割・位置付けは:a.米国ニューヨーク州へのコマーシャルアリーナの設置・運営。同アリーナによる他のハイブリッドア リーナ向けサービス提供 b.日本及び米国(オクラホマ州及びテキサス州を除く)の顧客に対するサイバーセキュリティサービスの 提供、ハイブリッドアリーナの販売 c.サイバージム社が運営するサイバーセキュリティの世界的なナレッジネットワークWCWAへの参加 

 共同事業会社としてのSCH社の独占権の概要は:a.ニューヨーク州におけるコマーシャルアリーナの設置等 b.ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の顧客に対するコマーシャルアリーナによるサービス提供 c.オクラホマ州とテキサス州を除く米国の他の州への各種アリーナの設置・サービス提供に関するサイバージム社との優先交渉権 d.日本(エネルギーセクターを除く)並びにニューヨーク州、ニュージャージー州及びコネチカット州の顧客に対するハイブリッドアリーナの販売、サービス提供等 

 なお、今後の見通しは、連結子会社となるSCH社は、来期以降、同社の主要事業として業績拡大に寄与することを目指すとしている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野  銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目…
  2. ■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭  前週末15日のマーケットは、お盆を象徴するかのように…
  3. 【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】 ■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄…
  4. ■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開  3連休入りした9日の成田空港では、夏休みを海外で…
  5. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  6. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る