バルクHDはイスラエルの「サイバージム社」との共同事業会社を設立

■米国に同社子会社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は31日、さる2017年12月22日付「CyberGym Control Ltd.との共同事業に関する独占的ライセンス契約締結等のお知らせ」で公表したとおり、イスラエルのCyberGym Control Ltd.(「サイバージム社」)との共同事業会社として、米国に同社子会社を設立することを決議したと発表した。

【新設子会社の概要】
・名称:Strategic Cyber Holdings LLC(SCH社)
・所在地:850 New Burton Road,Suite201,Dover,DE19904
・代表者の氏名:石原紀彦(バルクHD代表取締役社長が兼務)
・事業内容:サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供 、その他サイバーセキュリティ関連サービス・製品の提供
・設立年月日:2018年1月31日
・資本関係:同社の100%子会社(設立時)

 共同事業の内容及びSCH社の役割・位置付けは:a.米国ニューヨーク州へのコマーシャルアリーナの設置・運営。同アリーナによる他のハイブリッドア リーナ向けサービス提供 b.日本及び米国(オクラホマ州及びテキサス州を除く)の顧客に対するサイバーセキュリティサービスの 提供、ハイブリッドアリーナの販売 c.サイバージム社が運営するサイバーセキュリティの世界的なナレッジネットワークWCWAへの参加 

 共同事業会社としてのSCH社の独占権の概要は:a.ニューヨーク州におけるコマーシャルアリーナの設置等 b.ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の顧客に対するコマーシャルアリーナによるサービス提供 c.オクラホマ州とテキサス州を除く米国の他の州への各種アリーナの設置・サービス提供に関するサイバージム社との優先交渉権 d.日本(エネルギーセクターを除く)並びにニューヨーク州、ニュージャージー州及びコネチカット州の顧客に対するハイブリッドアリーナの販売、サービス提供等 

 なお、今後の見通しは、連結子会社となるSCH社は、来期以降、同社の主要事業として業績拡大に寄与することを目指すとしている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る