【業績でみる株価】要興業は18年3月期増収増益予想、落ち着きどころを探る段階

 要興業<6566>(東2)は、東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。18年3月期は増収増益予想である。株価は急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者

 17年12月東証2部に新規上場した。東京23区内を中心とする総合廃棄物処理事業者である。

 事業所の産業廃棄物と一般廃棄物を収集運搬・処分する収集運搬・処分事業を主力として、古紙やペットボトルなどを再資源化するリサイクル事業、東京23区からの依頼によって不燃ごみなどをリサイクルセンターで資源化処理する行政受託事業も展開している。

 17年3月期の事業区分別売上構成比は収集運搬・処分事業が68.9%、リサイクル事業が12.1%、行政受託事業が18.9%だった。

 なお18年2月23日付で一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)への入会が承認された。

■18年3月期増収増益予想

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比7.7%増の108億19百万円で、営業利益が18.2%増の12億22百万円、経常利益が14.6%増の12億06百万円、純利益が9.9%増の8億18百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が81億71百万円、営業利益が9億63百万円、経常利益が9億21百万円、純利益が6億16百万円だった。事業区分別の売上高は収集運搬・処分事業が54億62百万円、リサイクル事業が11億35百万円、行政受託事業が15億73百万円だった。行政受託事業においては、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが、17年10月本格稼働した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が78.8%、経常利益が76.4%、純利益が75.3%と順調である。通期ベースで好業績が期待される。

■株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の初値950円から、12月26日の高値1360円まで急伸したが、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月6日に907円まで調整した。その後は900円台で推移してやや戻りの鈍い展開だ。急伸後に急反落となったが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

 2月28日の終値は971円、今期予想連結PERは約16倍、そして時価総額は約154億円である。(MM)

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