■一般的な承継事業の着手金や成功報酬を設けず関連コストを最大限抑える

　ファンド運用事業などを行うマーキュリア・インベストメント＜７１９０＞（東１）は３月１日、事業承継や後継者育成、売上拡大、コスト削減などの事業課題を解決支援する新サービスのＩＴプラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」を同日から本格展開すると発表した。

　公的白書などに基づく同社の試算によると、現在、６５歳以上の経営者で後継者が決まっていない企業は約１７万社あるとされる。また、オーナー経営者の平均年齢はここ２０年間で１９歳上がったとの試算もあり、後継者不足などの要因によって「楽隠居」できないケースが少なくないことがうかがえるという。さらに、事業承継には様々な要件をクリアする必要があため、支援事業を行う大手３社を合わせても年間の成約件数は４００件前後にとどまっているという。

　経済産業省の試算では、後継者不足が原因で、２０２５年頃までに約６５０万人の雇用が失われ、約２２兆円の　ＧＤＰが失われる恐れがあるとされている。

　マーキュリア・インベストメントでは、こうした事業承継に関する分野を、企業成長投資などとともに、かねてから主要な投資戦略の一つとして取り組んでおり、今回、新たに開始する「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」は、グループ会社である株式会社ビジネスマーケット（２０１６年設立）が展開する。

■マッチング業務だけでなくクラウドファンディングによるファイナンスなども

　新サービス「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」では、一般的な承継支援事業に設けられている着手金や成功報酬がない。また、承継の時期や案件の匿名性について、オーナーや仲介業者が自由に設定できるようにするとともに、ＡＩ（人工知能）の活用などによって承継関連コストを最大限抑えることで、承継活動に対するオーナーの心理的なハードルを下げることを狙っている。

　さらに、クラウドファンディングサービスを使用したファイナンスサポートや新たな販路開拓をサポートするエリアマーケティング支援企業との連携など、マッチング業務だけでなく、事業承継前後の期間を通じてオーナーがこれまで大切に育ててきた事業が着実に成長を遂げ、次世代に残すべき事業として継続していくために、専門家によるさまざまなサポートを展開する。

　さらに、事業承継市場の活性化に向けて、成約件数を増やすべく、事業承継（Ｍ＆Ａ）が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料としています。この画期的な料金体系により、事業承継に悩む事業主だけでなく、事業承継・Ｍ＆Ａ　を成立させるために重要な役割を担う専門家の方々にも、このプラットフォームを有効活用して頂くことで、膨大な事業承継ニーズの市場化を目指すとした。（ＨＣ）