■すでに進出している連結子会社の小川建設との協業を推進

　シノケングループ＜８９０９＞（ＪＱＳ）は１日、ムスティカ社を連結子会社化し、インドネシア共和国でゼネコン事業の事業基盤を一層強化すると共に、既に進出している連結子会社の小川建設との協業を推進することを発表した。

　同社のインドネシアゼネコン事業は、連結子会社である小川建設が、２０１５年に建設駐在員事務所をインドネシアへ開設し、同年、ムスティカ社とアドバイザリー契約の締結を行い、ムスティカ社が受注する工事に対し、小川建設が技術指導および資金面での支援を行う事により、ムスティカ社の事業推進をサポートしてきた。小川建設とのアドバイザリー契約締結後、ムスティカ社はその建設技術に日本クオリティを加えたことで、工事における品質を革新的に向上させ、インドネシア政府が推し進めるインフラプロジェクトの一つである高速道路工事や大規模発電所工事の受注獲得に至り、その工事受注額を飛躍的に成長させることができた。

　技術指導という形でのムスティカ社に対する支援は一定の成果をあげ、また、協業によるシナジー効果も確認出来た事から、シノケンは役員派遣を行うとともに、その重要性が増したことから同社を子会社化し、同社のインドネシアゼネコン事業を担当する事業会社の一つとして位置づけ、インドネシア共和国におけるゼネコン事業基盤を拡大し、同国におけるゼネコン事業を更に推進していくこととした。

■２０１６年から２０３０年までの１５年間におけるインドネシア共和国での必要インフラ投資額は１兆２千億ドル

　インドネシア共和国における建設市場は、人口２億６千万人の巨大マーケットに裏づけされた経済成長に伴う民間投資の増加期待に加え、インドネシア政府が強力に推し進めるインフラ投資の拡大により、著しい成長が予想されている。アジア開発銀行のレポートに基づく推計によると、２０１６年から２０３０年までの１５年間におけるインドネシア共和国での必要インフラ投資額は１兆２千億ドルとされ主要ＡＳＥＡＮ５カ国（インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア）の同期間における必要インフラ投資額合計２兆３千億ドルの５０％超をインドネシア共和国が占め、同国における建設需要は底堅い成長が予測されている。

　今回、子会社化するムスティカ社は、土木工事・建築工事共に行うことが出来る体制を持ち、高速道路工事から工場やアパートメントの建設まで、幅広く工事を手がけており、成長が期待されるインドネシア共和国の建設需要を取り込むことが期待されている。

　同社は、現在、インドネシア共和国にて小川建設ジャカルタ駐在員事務所によるゼネコン事業の他に、現地法人であるシノケンインドネシアによる不動産開発事業として、日本のシノケンアパート『ハーモニーテラス』をインドネシア向けにローカライズした『桜テラス』を展開している。

■インドネシアにおける開発～施工の一貫体制を構築

　これまで、同国におけるグループシナジーは、シノケンインドネシアが行う不動産開発に係る施工協力を小川建設が行うといった形に留まっていたが、ムスティカ社を子会社化することにより、その施工自体をムスティカ社が行うことが可能となる。これにより、インドネシアにおける開発～施工の一貫体制が構築でき、更に完成後は日本と同様に管理やリーシング等のストックビジネス体制を構築することでインドネシアにおけるグループシナジーが強化され、収益力向上が期待される。

　日本クオリティを持ったハードアセットとしての不動産を開発し、日本クオリティを備えたソフトサービスを提供することで、魅力的な商品を提供し、インドネシア共和国におけるシノケンのプレゼンスを高めていくことを目指すとしている。