大日本印刷、AI活用の新店舗宣伝予算最適化サービスを開発、ローソンで導入開始

■開店後7日間の売上最大化を目指し、宣伝手法への予算配分をAIが算出

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は10月11日、AIを活用して新店舗の宣伝予算配分を最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、2024年10月から提供を開始すると発表。このサービスは、新店舗やリニューアル店舗の開店後7日間の売上最大化を目指し、各宣伝手法への最適な予算配分をAIで算出する。ローソンとの共同検証を経て、2024年11月以降にオープンするローソンの店舗で正式運用を開始する。

 同サービスは、小売業の新店舗オープン時における宣伝予算配分の課題を解決するために開発された。店舗の特性を踏まえた適切な宣伝手法の選定や予算配分が困難であった問題に対し、AIを活用することで担当者の経験に左右されない最適な予算配分を実現する。宣伝予算や店舗情報をインプットすると、AIが売上最大化のための最適な予算配分を算出する。

 DNPは同サービスを通じて、各企業の販促活動全体をシームレスに支援する。チラシ作製からポスティング、デジタル広告の作成からネット配信まで、オンラインとオフラインの広告を最適に組み合わせて販促効果を高める。今後は小売業を中心にサービスを展開し、2025年度末までに累計5億円の売上を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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