【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃

 キュービーネットホールディングス<6571>(東1)は、前日8日に58円高の1934円と11営業日ぶりに急反発して引け、今年5月7日につけた上場来安値1865円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年3月23日に東証第1部に直接上場(IPO)されたばかりで、5月7日に開示した今年4月の月次国内売上高が、今6月期の期初以来、10カ月連続して前年同月を上回ったことを手掛かりに底値買いが再燃した。また、今年5月15日にはIPO後の初決算となる今2018年6月期第3四半期(2017年7月~2018年3月期、3Q)業績の発表を予定しており、IPO時には未定としていた期末配当を公表するとの期待も底流しており、直近IPO株買いをサポートしている。IPO市場そのものも、大型連休から5月31日までIPOが一時休止となる端境期となることも、同社独自のビジネスモデルを見直し売られ過ぎ訂正買いを増幅すると期待されている。

■連結配当性向20%を目標に今6月期の期末配当は実施意向

 同社の月次の国内売上高は、期初の昨年7月以来、前年同月を上回るプラスを続け、今年4月も全店では前年同月比2.4%増、既存店では0.1%増となり、10カ月間の累計では同じく前年比5.5%増、2.9増と好調に推移した。1000円でヘアカットをする専門店チェーン「QB HOUSE」を昨年12月末現在で国内で544店舗、海外で120店舗展開し、2017年の年間来客数が2000万人を超える圧倒的な実力を誇っており、前期に国内で新規出店した39店舗が今期にフル寄与しているほか、今期の新規出店も28店舗を計画し、IPO時にはこのうち15店舗がオープンし営業開始したことなどが後押しをした。

 一方、同社の今6月期の配当は、IPO時に実施を予定しているが、具体的な配当金額は未定とし、決定次第に公表するとした。ただ配当方針としては、連結配当性向20%を目標に掲げており、今期3Q決算発表時に今6月期通期業績の方向性が明らかになってくることから、配当金額が決定されるとの期待を高めている。

 その配当実施のベースとなる今6月通期業績は、売り上げ190億9000万円(前期比6.2%増)、営業利益17億1400万円(同14.1%増)、経常利益16億3100万円(同15.0%増)、純利益11億円(同7.5%増)と続伸が予想されている。IPOと同時に開示された今6月期第2四半期(2017年7月~12月期)累計業績の利益進捗率が、今期通期業績に対して54%と目安の50%を上回って着地しており、新規出店費用や理美容師の確保や教育研修のための経費増加などをカバーすることが要因となる。

■初値割れの売られ過ぎ水準で「小さく産んで大きく育てる」IPO株の投資鉄則に点火

 株価は、2250円を公開価格にIPOされ、IPO人気が相対的に低調な東証第1部への直接上場株として資金吸収額も200億円超となることが敬遠され、公開価格を下回る2115円で初値をつけ、今年4月3日に開示されたと今年3月の月次売上高の連続プラスに反応して上場来高値2266円まで買い直されたが、4月中旬以降のIPOラッシュのなか乗り換えの売り物も出て下値を探り上場来安値1865円へ調整、初値割れは売られ過ぎとして底上げに転じた。IPO株投資の鉄則の「小さく産んで大きく育てる」が点火したもので、この絶好のチャンスとなろう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る