■「ＲＳ１」の量産出荷開始による売上を計上で大幅増収

　デジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）の１８年３月期は、大幅増収増益で黒字化を達成した。

　１８年３月期は、ＩＰライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるＡＩ関連の受託開発売上に加え、「ＲＳ１」の量産出荷開始による売上を計上したことにより、売上高９億７３百万円（前年同期比４０．３％増）、営業利益６９百万円（前年同期△２億６３百万円）、経常利益６６百万円（同△２億６２百万円）、純利益１億０９百万円（同△３億６５百万円）となった。

　同社の事業領域であるＡＩ／ビジュアル・コンピューティング分野においては、ＧＰＵの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況が継続している。また、ＩｏＴ／ＡＩの発達により、スマートフォンやエッジデバイスへのＡＩアクセレータの搭載が始まり、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められる状況にある。さらに、ＡＩが半導体をはじめとする製造現場に変革をもたらすことが予見されており、この分野への注目が集まっている。

　そのような状況の中で、同社は、前事業年度に続いてＬＳＩ事業を収益化するための取り組みとＡＩ分野のビジネスを推進した。既存のＩＰライセンス事業は、顧客製品の更新需要に応じたライセンス成約と一部のランニングロイヤリティ収入が強含みで推移した。ＬＳＩ事業では、アミューズメント市場向けに開発した画像処理半導体「ＲＳ１」の量産出荷を開始した。プロフェッショナルサービス事業では、車載機器メーカーからのＡＩ関連のソフトウエアや受託開発案件の売上が順調な伸びを見せた。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）より委託を受けている省電力ＡＩエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発に関し、開発加速のための追加委託を受注した。業務資本提携先であるＵＫＣホールディングスとの取組については、ＬＳＩ事業におけるチャネルパートナーとして協業するとともに、プロフェッショナルサービス分野においてもＡＩ関連の取引が増加している。

　事業別の売上高は、ＩＰコアライセンス事業３億２６百万円（前年同期２億５３百万円）、ＬＳＩ製品事業１億５０百万円（同０１百万円）、その他の事業では、プロフェッショナルサービスのＡＩ関連受託開発売上とＮＥＤＯの受託開発の売上で４億９７百万円（同４億３９百万円）であった。

　今期１９年３月期業績予想は、売上高１２億円（前期比２３．２％増）、営業利益１億円（同４３．３％増）、経常利益１億円（同５０．６％増）、純利益９０百万円（同１７．６％減）を見込む。

　長い間赤字決算が継続していたが、技術力の評価が受注に結び付いてきたことから、今後の売上拡大が期待される。