ラクーン＜３０３１＞（東１）は、前日１１日に４円高の６２９円と３営業日ぶりに反発して引け、今年８月９日につけた年初来安値４９４円からの底上げに再発進した。今年８月３０日に発表した今２０１９年４月期第１四半期（２０１８年５月～７月期、１Ｑ）決算が、連続２ケタ増益で着地したことから、今期通期純利益が、連続の２ケタ増益で過去最高更新と予想され、配当も、連続増配が有力視されている確度が高まり、さらに今年９月５日にはＢｔｏＢ後払い決済サービス「Ｐａｉｄ」の導入企業が３０００社を突破したことを記念した特設ページを公開したことも加わり、値ごろ妙味に着目しバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも、５日移動平均線が、下から２５日移動平均線を上抜き、その２５日線が、今度は下から７５日移動平均線を上抜き短期線、中期線ともゴールデン・クロスを示現したことから上昇トレンドの加速も期待されている。

■ＥＣ事業の海外流通額が４６％増と伸びＰａｉｄ事業の導入企業も３０００社を突破

　同社の今期１Ｑ業績は、前年同期比９．３％増収、２５．７％営業増益、２７．７％経常増益、３０．３％純益増益と大きく続伸した。ＥＣ事業、フィナンシャル事業ともに好調に推移したことが要因となった。ＥＣ事業では、主力の「スーパーデリバリー」の会員小売店数が、前期末に比べて７２５４店舗、出展企業数が４１社、商材掲載数が２万８６４２点それぞれ増加し、国内流通額が前年同期比０．２％増と続伸するとともに、海外流通額が、安価な航空輸送サービス「ＥＣＭＳ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の対応国が、台湾、香港の２カ国から韓国、タイ、シンガポール、マレーシアまで拡大したことで同４６．７％増と急拡大し、総流通額は、同５．２％増と続伸した。

　フィナンシャル事業では、「Ｐａｉｄ」の導入企業数が３０００社を突破し取扱高が、同１５．５％増と好調に推移して、大企業に比べて生産性や信用度、資金繰りに課題を抱える中小企業の経営を支援し、保証事業の保証残高も、今年６月から自社ブランドの事業用家賃保証サービスの提供を開始したことも加わり、前期末比６．５％増の１７７億９１５１万円と続伸した。両事業の好調な推移により人件費の増加を吸収し２ケタ増益につながった。

　今２０１９年４月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ２７億９００万円（前期比６．４％増）、営業利益５億１３００万円（同１７．２％増）、経常利益５億８００万円（同１７．７％増）、純利益３億３０００万円（同１６．６％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。なお今期配当は、期初見通し通りに未定としているが、東洋経済会社四季報最新号では、５．２円～５．５円（前期実績５．２円）と増配含みと観測されており、１Ｑ好決算を受けて増配の確度が高まったとみられている。

■年初来安値からストップ高を交えて３６％高し「半値戻しは全値戻し」の年初来高値奪回を加速

　株価は、米国の中国への相次ぐ制裁関税発動やトルコショックによる世界的株安の波及で突っ込んだ年初来安値４９４円から森永製菓＜２２０１＞（東１）の「Ｐａｉｄ」導入でストップ高し、さらにＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）との業務提携、今期１Ｑの好決算と続いて３６％高、年初来高値８７８円から同安値までの調整幅の半値戻し目前となり、高値固めを続けた。５日線、２５日線、７５日線がそれぞれゴールデン・クロスを示現したここからは、相場格言の「半値戻しは全値戻し」で勢いをつけ、年初来高値奪回を加速させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）