綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日１日に１１６円安の２３０８円と続落して引け、取引時間中には２２９６円と１０月３０日につけた年初来安値２３４３円を下抜いた。今年１０月３０日に発表した今２０１９年３月期第２四半期（２０１８年４月～９月期、２Ｑ）業績が、期初予想を下ぶれて着地して、下値を確かめる動きを続けており、前日の日経平均株価が、３日ぶりに大幅反落したことから、同社株にも持ち高調整の売りが出た。ただ今期２Ｑ業績の下ぶれ着地は、スーパーセンター事業が、猛暑、台風などの天候要因などにより一部伸び悩んだことなどが要因で、１１月７日には岐阜県で初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、新規開業予定にあり、同店の新規寄与により同事業の伸び悩みを十分にカバーし、今３月通期業績は、期初予想通り４期連続の過去最高を更新することが有力で、突っ込み場面は、下げ過ぎ訂正を先取りするチャンスとなりそうだ。

■可児店の即戦力化も寄与し今３月期通期業績は４期連続の過去最高

「綿半スーパーセンター可児店」は、同社にとって岐阜県での初出店となるとともに、スーパーセンター事業の業態店では３７店舗目の出店となる。同業態店は、リアル店舗の存在価値を向上させる施策としては「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りを実現し、さらに同社独自のビジネスモデルの商品点数の絞り込みやチラシを大幅削減する「ＥＤＬＰ戦略」や、商品の共通化などにより原価を低減する「ＥＤＬＣ戦略」を積極的に導入、開業早々の即戦力化が期待されている。

　一方、今期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが１０億円超、利益が３２００万円～２億１４００万円下ぶれたが、売り上げが４９１億３８００万円（前年同期比０．５％減）と前年同期並みとなり、営業利益は９億９００万円（同３．３％増）、経常利益は９億７９００万円（同４．８％増）、純利益は６億６１００万円（同１１．９％増）とそれぞれ連続増益をキープした。建設事業のセグメント利益が、選別受注効果などで前年同期比２．３４倍、貿易事業のセグメント利益が、原料調達先の拡充などで同１１．４％増と好調に推移したが、スーパーセンター事業のセグメント利益が、度重なる台風襲来の天候不順や昨年１２月に閉店した三鷹店の影響、さらに商品共通化に伴う在庫処分などで同３１．５％減となったことが下ぶれ着地につながった。

　ただスーパーセンター事業は、１１月７日の「綿半スーパーセンター可児店」の新規開業やこれに先立ち今年７月にリニューアルオープンした「富士河口湖店」のフル寄与などから大きく持ち直す。このため今３月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と４期連続の過去最高更新を見込んでいる。

■２５日線から１１％超もマイナスかい離し売り方の買い戻しも加わり底上げが加速

　株価は、今年９月３０日を基準日とする優待内容を拡充した株主優待制度の権利取りで３１１５円高値まで買い進まれ、この権利落ちに世界同時株安が重なって２３００円台まで下値を探り、いったん２５１０円へリバウンドしたが、２Ｑ累計業績の下ぶれ着地と全般相場の急落が重なって年初来安値２２９６円まで調整した。ＰＥＲは１４倍台と相対的に割り負け、テクニカル的にも２５日移動平均線から１１％超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆している。売り長で逆日歩のつく信用好需給から売り方の買い戻しも想定され、２５日線水準の２６００円台をクリアしたあと優待制度の権利取りでつけた３１００円台を目指すなど底上げが加速しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）