KeyHolderは出直り期待、ライブ・エンターテインメント事業で収益柱構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、アミューズメント施設運営領域から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業を中心とした新規事業で収益柱の構築を目指している。株価は急伸した11月の戻り高値から反落したが、一方で下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更、18年3月子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡してアミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期から開始したライブ・エンターテインメント事業を中心に、M&Aやアライアンスも活用して、新規事業で収益柱の構築を目指している。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社と業務提携した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。

 18年4月ライブ・イベントスペース運営子会社KeyStudioを設立、18年6月子会社KeyStudioがライブ動画ストリーミングプラットフォーム運営や番組制作のSHOWROOM社と業務提携、子会社KeyStudioがY&Nおよびallfuzと業務提携した。また秋元康氏が特別顧問に就任した。18年7月には子会社KeyProductionがBIGFACE社から譲り受けたテレビ番組制作事業を開始した。また秋元康氏、Y&N、allfuzらと合弁会社FA Project(FAP)を設立した。

 18年11月、芸能プロダクションAKSとアイドルグループSKE48事業継承に向けた基本合意書締結、および同事業承継による新規事業開始を発表した。18年12月本契約締結、19年1月AKSとアイドルグループ「SKE48」運営・管理に係る事業開始を目指す。また合弁会社FAPにおけるカラーコンタクトレンズ事業開始を発表した。

■19年3月期大幅営業増益目指す

 19年3月期連結業績予想(IFRS)は、売上収益が18年3月期比18.9%増の100億円、営業利益が6.6倍の3億円、純利益が1億円としている。

 第2四半期累計は、売上収益が21.9%増収、営業利益が1億08百万円の赤字で横ばい、純利益が1億43百万円の赤字だった。新規事業開始、商業施設建築事業の海外飲食大手の大口案件などで増収だが、新規事業立ち上げコストなどで赤字だった。

 通期では、ライブ・エンターテインメント事業(KeyStudio、KeyProduction)の基盤強化、既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業の拡大を推進し、大幅営業増益を目指すとしている。

 配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。予想配当性向は139.2%となる。なお株主優待制度は18年3月期末から対象株主を2000株(20単元)以上保有株主に変更した。

■株価は出直り期待

 株価は急伸した11月14日の戻り高値151円から反落したが、一方で下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。12月18日の終値は127円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS72銭で算出)は約176倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS77円34銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約177億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」  パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、「金…
  2. ■7年の歴史に幕、オフライン版の配信も予定  任天堂<7974>(東証プライム)は8月22日、スマ…
  3. 【プロパティマネジメント業界で働く274名へ調査】  インフォマート<2492>(東証プライム)は…
2024年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1.  政局の不安定化や予想外のノーベル賞受賞など、「ざんねん」な展開が続いた前週から一転、今週は企業業績…
  2. ■東証取引時間延長も視野に、証券各社の業績に注目集まる  前週は石破内閣の解散や選挙関連銘柄の低迷…
  3. ■証券株決算速報値が占う、今週の企業業績発表の行方  前週は、やや「ざんねん」な1週間であった。ま…
  4. ■地政学リスクに備え、関連セクターへの投資検討が急務に  中東情勢の緊迫化に伴う株式市場の反応を分…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る