■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調

　帝国データバンクの調査により、「熱中症対策の義務化」について企業の５５．２％が認知している実態が明らかになった。特に建設業では約８割が認知しており、他業種を大きく上回る結果となった。一方、熱中症に関する指標である「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」の認知度は５４．８％にとどまり、対策の強化が求められる現状が浮き彫りとなった。調査は２０２５年５月９日から１５日にかけてインターネット上で実施され、全国１，５６８社から有効回答を得た。

■猛暑で高まる対策強化の必要性、費用が課題に

　２０２５年６月１日からの労働安全衛生規則の改正により、事業者には熱中症対策が義務付けられる。この「熱中症対策の義務化」について、「詳しく知っている」と回答した企業は１５．６％、「なんとなく知っている」は３９．５％で、認知率は合計５５．２％に達した。「聞いたことがある」は１８．６％、「知らない」は２６．３％だった。業種別では、作業環境上義務化の対象となることが多い建設業での認知率は７９．３％に上り、全体の平均を２０ポイント以上も上回った。

　一方、熱中症警戒アラートの認知率は７９．９％と高水準だったものの、その基準となる「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」の認知率は５４．８％にとどまり、相対的に低い傾向がみられた。

　熱中症対策の実施状況では、何らかの対策を行っている、または検討している企業が９５．５％と、９割を超えている。「クールビズの実践」（７０．５％）が最多で、「扇風機やサーキュレーターの活用」（６０．７％）、「水分・塩分補給品の支給」（５５．７％）と続いた。これらの予防策が上位を占める一方で、義務化の対象となる「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」（２３．１％）や「熱中症に関する報告体制の構築」（１５．２％）、「搬送先など緊急連絡先の周知」（１３．０％）といった「熱中症の把握・対処」に関連する取り組みは比較的低調であった。

　建設業ではこれらの取り組みの実施率が全体より高い傾向にあるものの、他の対策と比べると依然として十分とは言えない。自社の作業環境を見直し、従業員のリスクに応じた適切な対応が求められる。企業からは「現行の対策が十分か見直す必要がある」「費用がネックになっている」といった声も聞かれ、猛暑の厳しさが増す中で、今後の対策強化が課題となっている。２０２５年の夏も平年より高温が予想されており、企業には補助金などの公的支援も活用しながら、熱中症対策のさらなる強化が強く求められる。

■株式市場で注目される熱中症対策関連銘柄

　熱中症対策は、年々深刻化する猛暑や地球温暖化の影響を背景に、株式市場でも注目されるテーマとなっている。

　飲料・食品分野では、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）、森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）、江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）などが挙げられる。

　冷感アイテム・衣料関連では、冷感スプレーやネッククーラーを手がけるリベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）、ペルチェ素子を用いたウェアラブル型ネッククーラーを開発する京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、冷却シートなどを製造する小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）が注目される。

　医薬品・ヘルスケア関連では、経口補水液「ＯＳ－１」で知られる大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）やライオン＜４９１２＞（東証プライム）が挙げられる。

　家電・流通関連では、エアコンや扇風機の需要増が見込まれるエディオン＜２７３０＞（東証プライム）やシャープ＜６７５３＞（東証プライム）も関連銘柄として注目される。

　そのほか、遮熱塗料メーカーも猛暑対策として関心を集めており、これらの熱中症対策関連銘柄は、気温の上昇や気象庁の長期予報などを契機に株価が変動しやすいという特徴を持っている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）