■未定だった今期の業績見通しは経常利益２１．６％増、株価も急動意

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。

　上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だった業績予想を発表し、その後に株価は４割近く値上がりしているため、単純計算では上場維持基準に迫る水準に達している。

　同社は「ソリューション事業」と「モバイル事業」を主力事業とし、ソリューション事業では、ＮＴＴドコモ、日本電気（ＮＥＣ）、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（ＯＢＣ）、サイボウズ、の５社のサービスパートナーのサービスを融合した「経営情報ソリューション」を企業別に提供する。また、モバイル事業では、ＮＴＴドコモショップの運営や豊富なラインナップをベースとした各種の法人向けサービスなどを行っている。前期・２０２５年３月期の業績は中期計画に対し営業利益が６．６％未達成となり、当期純利益も２１．６％未達成だったが、売上高は１．７％上回って達成した。

　これに対し、６月１８日の夕方、３月決算発表で未定としていた今期・２０２６年３月期の業績予想と配当予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増加）、営業利益は３億６０百万円（同２０．８％増加）、経常利益は３億６６百万円（同２１．６％増加）、当期純利益は２億５６百万円（同４９．７％増加）とした。配当予想（期末配当のみ実施中）は１株につき５５円（前期と同額）の予定とした。

　株価はこれを受けて翌日に急騰しストップ高となった。その後も二段上げ相場に発展し、発表前の１６００円台から一気に２５００円まで上げ、直近も２２００円台で推移している。発表前から４割近く値上がりしたため、単純計算では時価総額も４割近く増えていることになる。

　同社では、さらなる流通株式時価総額の拡大に向け、法人系の売上構成を高めるとともに、継続型収益を強化していく方針のもと、企業の永続的な業績向上を図り、株価・企業価値の向上に寄与する事業運営に取り組無とした。２０２５年度は、期初より店舗系事業の復調し、改善が見えてきている。また法人関連ビジネスについては、クラウド化の流れにより、売上高は大幅な進捗は見込めないものの、収益率は向上傾向にあえう。これらを踏まえ、ソリューション事業とモバイル法人事業の融合連携を一層進展させ、提案プロセスや価格メニューの改善などマネジメント・体制の改善、ならびにメーカーをはじめとする多様なパートナーとの協業を進めていくとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）