ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を推進している。１９年１２月期減収減益予想だが、２０年１２月期収益改善に向けてソリューション事業の進展に期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力とする半導体輸入商社である。

　ＦＰＧＡ、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ）するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業（ビデオソリューション、ＩｏＴソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど）を展開している。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがＭＰＳ社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、ソニー＜６７５８＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■ＦＰＧＡビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

　１８年１月からＦＰＧＡビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のＦＰＧＡ活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

　また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けＦＰＧＡビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、ＦＰＧＡベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上の達成を目指すとしている。

　デザインサービス事業では、画像圧縮技術やＦＰＧＡ設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

　ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

　１８年４月にはウィビコムを子会社化した。１８年７月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結した。作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を販売する。１８年８月にはディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ）＜３６５２＞とＦＰＧＡを活用したエッジＡＩソリューションで協業開始した。

　１８年９月にはハカルスとＡＩを搭載したＦＰＧＡ製品およびボックスコンピュータの開発で協業開始した。またリキッド・デザイン・システムズが開発した保育施設向け午睡チェック専用アプリを販売開始した。１９年１月にはハカルスとＦＰＧＡ向けＡＩソリューションを共同開発した。１９年３月にはＲｉｓｔとＡＩソリューションで協業開始、アジラとＡＩソリューションで協業開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響による売上総利益増減は１５年１２月期が４億３１百万円の増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の減少要因、１７年１２月期が２２百万円の増加要因、１８年１２月期が３５百万円の減少要因だった。

■１９年１２月期減収減益予想

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比８．４％減の２８０億円、営業利益が４６．３％減の３億円、経常利益が１６．４％減の２億５０百万円、純利益が８．５％減の１億７０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は６４．４％である。

　売上面では上期に産業機器、ブロードバンド通信機器、海外携帯情報端末向けの半導体需要の減少を見込んでいる。利益面では半導体事業の減収、ＦＰＧＡビジネスの一部取引形態変更の影響、モデルベース開発（ＭＤＢ）受託ビジネス立ち上げやＡＩソリューション拡大に向けた体制整備に伴う先行投資などで減益予想としている。

　１９年１２月期は減益予想だが、２０年１２月期収益改善に向けてソリューション事業の進展に期待したい。

■株主優待制度は１２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２８日の終値は５７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５円５２銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８７１円１７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）