■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府河内長野市（市長：西野　修平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１６日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、河内長野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　河内長野市では、食器や子供服の回収および無償提供イベントの実施など、ＳＤＧｓに向けた取り組みを行ってきた。一方で、ごみ処理費用の負担増加に加え、廃棄される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている点を課題として認識し、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力している。こうした中で、同社が河内長野市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会形成を目指す双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括査定依頼が行われ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を確認できる手軽さが支持され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日）が利用している。

■河内長野市の課題と「おいくら」による解決策

　河内長野市では、月１回、指定集積所で粗大ごみの収集を行っているが、大型品や重量物であっても、原則として市民が自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内からの運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量物でも売却しやすくなる。加えて、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取できる可能性がある。不要品の売却と引き渡しは、最短で「おいくら」を通じた買取依頼当日に行うことが可能だ。市民のサービス利用に際し、市の費用負担は発生しない。

■今後について

　１２月１６日（火）１５時３０分（公開時間は前後する可能性がある）に、河内長野市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。河内長野市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。

　同取り組みによって、売却という形で手軽に不要品をリユースできることが市民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、市民のリユース意識の変化を促し、循環型社会形成の推進にも寄与する。官民一体となった本取り組みを通じ、循環型社会形成に向けた社会的・経済的両面の課題解決を目指す。

■大阪府河内長野市

　河内長野市は１９５４年４月１日、長野町、三日市村、高向村、天見村、加賀田村、川上村の合併により誕生した。大阪府南東部に位置し、大阪都心まで約３０分でアクセス可能である。東は金剛山地で奈良県、南は和泉山脈で和歌山県と接し、北を頂点とした三角形の市域を形成する。市域の約７割は森林で、大阪府内で３番目に広い面積を持つ。石川や石見川などの河川沿いに平野が広がり、北へ向かって河内平野へと続く。砂岩地帯を中心とした肥沃な土壌と内陸性の湿潤温暖な気候により、稲作や野菜、果樹の栽培に適した地域である。

・人口：９６，７６５人（男性４５，４６６人、女性５１，２９９人）（２０２５年１０月３１日）
・世帯数：４７，５５１世帯（２０２５年１０月３１日）
・面積：１０９．６３平方キロメートル（２０２５年１０月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）