パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は、法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。１９年５月期大幅増益予想である。２０年５月期も収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお７月１６日に１９年５月期決算発表を予定している。

■ＩＴ機器ＬＣＭサービスを強化

　法人向けにＰＣ・タブレット・モバイル等のＩＴ機器の調達・導入、キッティング（事前設定）、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）サービスを強化している。

　店舗部門を縮小し、法人向けＬＣＭサービスの強化によって、使用済みＩＴ機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品ＩＴ機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

　１７年６月Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーを設立、１７年１２月音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」のケンネットを子会社化、１８年７月エムエーピーが有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始、１８年９月子会社２Ｂを吸収合併、１８年１２月クラウド統合ソリューションのテクノアライアンスを子会社化した。

　セグメント区分は、ＬＣＭ事業（ＩＴ機器のＬＣＭサービス提供）、リマーケティング事業（ＬＣＭサービスで回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化してリユース品として販売）、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネットの無線レシーバー製造販売・保守サービス）、その他事業（子会社エムエーピーのＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）としている。コミュニケーション・デバイス事業は観光需要の季節変動影響を受けるため、第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性がある。

■１９年５月期大幅増益予想、２０年５月期も収益拡大期待

　１９年５月期の連結業績予想（１８年１２月２６日に売上高を下方修正、利益を据え置き）は、売上高が１８年５月期比７．５％減の４１億円、営業利益が３０．３％増の３億１０百万円、経常利益が２６．０％増の３億円、純利益が２６．５％増の２億円としている。配当予想は１円増配の年間２１円（期末一括）で、予想配当性向は５４．３％となる。

　前年下期に実施した全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延に伴う仕入減少でリマーケティング事業が大幅減収となるため全体でも減収だが、ストック収益のＬＣＭ事業の拡大、収益管理の強化、構造改革による販管費の抑制、戦略的投資の効果などで大幅増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の２９億６６百万円、営業利益が３９．３％増の１億８２百万円、経常利益が３４．７％増の１億７９百万円、純利益が１２．０％増の１億０２百万円だった。ＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善も寄与して大幅増益だった。

　ＬＣＭ事業は売上高が１３．０％増の１７億７６百万円で営業利益が６６．１％増の２億４３百万円だった。ＩＴＡＤ・その他（使用済みＩＴ機器引取回収・データ消去）は２．６％増収だが、サブスクリプション（月額使用料モデル）のレンタル・ＩＴサービスが２０．２％増収と伸長した。リマーケティング事業は売上高が３５．１％減の１２億８９百万円で営業利益が１８．１％減の１億９８百万円だった。減益だが利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業は売上高が２億２９百万円で営業利益が２３百万円、その他事業は売上高が８百万円で営業利益が１７百万円の赤字だった。

　第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、顧客企業の年度末にあたる第４四半期に処分機器の排出が増加する傾向が強く、子会社ケンネット（コミュニケーション・デバイス事業）の収益も第４四半期の構成比が高いため、通期ベースでも好業績が期待される。そして２０年５月期も収益拡大を期待したい。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では、基本方針をストック中心へのさらなる収益構造改革、ＬＣＭサービス事業の飛躍的拡大、Ｍ＆Ａによる成長のスピードアップ、東証１部へのステップアップとして、目標値に２１年５月期売上高５５億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

■株価は戻り試す

　株価は４月の年初来高値１１８０円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月１３日の終値は９１６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円６５銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３６４円９４銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）