システムサポートは上値試す、19年6月期大幅増収増益予想、20年6月期も収益拡大期待

日インタビュ新聞ロゴ

 システムサポート<4396>(東マ)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。19年6月期大幅増収増益・増配予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値も視野に入りそうだ。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 18年6月期の売上構成比は、ソリューション事業が82.8%、アウトソーシング事業が13.5%、プロダクト事業が3.3%、その他が0.4%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■19年6月期大幅増収増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 19年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が18年6月期比16.5%増の116億13百万円、営業利益が23.2%増の4億96百万円、経常利益が26.6%増の4億66百万円、純利益が33.9%増の2億92百万円としている。配当予想(2月12日に上方修正)は年間3円(期末一括)としている。19年4月1日付株式2分割を考慮して18年6月期の年間3円を年間1円50銭に遡及修正すると、18年6月期比1円50銭増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.6%増の84億11百万円、営業利益が30.7%増の4億59百万円、経常利益が34.3%増の4億41百万円、純利益が50.1%増の2億89百万円だった。

 主力のソリューション事業(13.7%増収、12.1%増益)は物流業向け基幹システム更新案件、不動産業向けERP製品導入案件、人材サービス業向けWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野の既存顧客からの受注拡大が牽引した。アウトソーシング事業(11.9%増収、20.8%増益)はAI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業(52.1%増収、95.2%増益)は住宅建築業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどの販売が牽引した。

 通期も企業のIT投資やクラウド移行需要などが堅調に推移して大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は、5月の年初来高値1825円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値も視野に入りそうだ。6月20日の終値は1475円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS59円69銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、時価総額は約74億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る