加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。２０年３月期は世界経済減速を考慮して減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。中期的には富士通エレクトロニクス（１９年１月子会社化、段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）とのシナジー効果で、収益性向上を期待したい。株価は８月～９月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月７日に第２四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。

　この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなった。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。

　１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。

　２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。

　またベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。

■２０年３月期減益予想だが上振れ余地

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％減の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。

　富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）するが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスク（１０月１０日に米国Ｃｙｐｒｅｓｓ社との販売代理店契約終了および取引停止を発表）を織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。

　セグメント別営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比９７．４％増の１０９５億６４百万円、営業利益が２４．２％増の１８億５０百万円、経常利益が２１．８％増の２０億４５百万円、純利益が１７．６％増の１３億５０百万円だった。富士通エレクトロニクスの寄与、ＥＭＳビジネスの堅調推移で、主力の電子部品事業が２．３倍増収、５１．３％増益と牽引し、全体としても大幅増収増益だった。

　第１四半期の利益進捗率は営業利益２６．４％、経常利益２９．２％、そして純利益２７．０％と順調である。通期上振れ余地がありそうだ。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与本格化する。

　今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。１９年１０月には福島新工場が稼働した。１９年１２月にはタイ第２工場が稼働予定である。

　さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。１９年１０月には、パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアの株式を取得（商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更）した。車載機器、医療機器向けにＥＭＳ事業の競争力強化を目指す。

■株価は戻り試す

　株価は８月～９月の年初来安値圏から急反発している。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は２０４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約５８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）