【特集】災害復旧・復興需要関連銘柄に注目!建設コンサルタント株もマーク

■イトーヨーギョーの株価推移を横目にウオッチ

 本特集では、災害関連株に注目することとした。週明けの全般相場が、ややディフェンシブにスタートすると予想されることも要因だ。前週週初の世界同時株高のサポート材料が、どれも週末に至って裏目に出ているためだ。米中貿易協議の一部合意期待は、中国の経済指標の悪化で往って来いとなり、英国のEU(欧州連合)離脱合意も、英国議会での採決延期で暗転してきた。としたらもう一度、災害復旧・復興需要関連株が浮上する展開も想定される。この浮沈のシンボル株といえば、もちろん株価が、無電柱化関連で再三のストップ高を交えて年初来高値2455円へ短期3.3倍化し、高値からは一転してほぼ1000円安と調整中のイトーヨーギョー<5287>(東2)だろう。同社株の株価推移を横目にウオッチしつつ、国土強靭化関連の建設コンサルタント株や復旧・復興関連株をマークしたい。

■年初来高値更新の高感応度の建設コンサルタント株はなお低PER・PBR

 「国土強靭化計画」の関連受注が続く建設コンサルタント株は、今回の激甚災害に顕著な株価感応度を示した銘柄が大半である。例えば日本初のコンサルタント会社といわれる建設技研研究所<9621>(東1)は、台風第15号の上陸で一段高して一服後の台風第19号上陸で二段高して年初来高値1724円まで買い進まれた。同じように年初来高値をつけた建設コンサルタント株は、コード番号順に列挙すると長大<9624>(東1)オオバ<9765>(東1)いであ<9768>(東1)大日本コンサルタント<9797>(東2)と続く。このうちいであと大日本コンサルは、高値追い時にストップ高を交えた。いずれも年初来高値水準にあるが、PERは10倍以下、PBRは1倍割れとなっており、足元の調整場面は買いに分がありそうだ。

 このほか、総合建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>(JQS)、上下水道のコンサルタント会社のNJS<2325>(東1)オリジナル設計<4642>(東2)や航空測量関係のパスコ<9232>(東1)アジア航測<9233>(東2)も低PER・PBR評価に甘んじており修正高が期待される。同じ航空測量の国際航業を傘下に擁する日本アジアグループ<3751>(東1)は、PER評価では割高だが、その低位株価は値ごろ妙味を誘いそうだ。また建築・測量土木CADで国内トップの福井コンピュータホールディングス<9790>(東1)は、前週末18日に今2020年3月期の第2四半期累計業績の上方修正を発表しており、高値評価が期待できそうだ。

■復旧・復興需要関連では「第2のイトーヨーギョー」の候補株が目白押し

 足元の復旧・復興需要関連でも、「第2のイトーヨーギョー」となる候補株が目白押しである。法面工事のライト工業<1926>(東1)特殊土木の日特建設<1929>(東1)、落橋防止用装置のエスイー<3423>(JQS)、橋梁の川田テクノロジーズ<3443>(東1)横河ブリッジホールディングス<5911>(東1)OSJBホールディングス<5912>(東1)駒井ハルテック<5915>(東1)、ショベルの浅香工業<5962>(東2)、道路舗装機械の酒井重工業<6358>(東1)、建築用クレーンのタダノ<6395>(東1)、土のうの前田工繊<7821>(東1)、建機レンタルのワキタ<8125>(東1)サコス<9641>(JQS)カナモト<9678>(東1)西尾レントオール<9699>(東1)などである。

 ミニショベルの竹内製作所<6432>(東1)、台風19号で地元の協力会社が被災した影響で一時生産を停止し、株価は下落したが、この逆のケースでは、ホームセンターの店頭で売り切れ、品不足となった非常用のLPガスのコンロ、ボンベマ関連の岩谷産業<8088>(東1)にサプライズ人気も期待できそうだ。

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