マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。２０年６月期大幅増収増益予想である。第１四半期は大幅増収増益と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は急伸して９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして３０カテゴリーの自社ＷＥＢ買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設（１９年６月期末時点で１０ヶ所）を推進している。

　垂直展開ではＭ＆Ａやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。１７年２月中古農機具・農業機械、１８年２月中古建機・重機、１８年４月中古医療機器分野に参入した。

　新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立、１７年３月宅配レンタルサービスを開始、１８年１月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、１９年１月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「ＯＵＴＬＥＴ　ＪＡＰＡＮ」事業を譲り受けた。

　また１９年２月プロトコーポレーション＜４２９８＞からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、１９年８月ＥＮＥＣＨＡＮＧＥから格安ＳＩＭ・スマホ情報サイト「ＳＩＭＣＨＡＮＧＥ」運営事業を譲り受け、１９年１０月農業総合研究所＜３５４１＞と農業生産者支援で業務提携した。

　事業領域拡大に伴って２０年６月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス）、メディア事業（消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス）、モバイル通信事業（子会社ＭＥモバイルの通信サービス）とした。

■２０年６月期大幅増収増益予想で１Ｑ順調

　２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の１００億円、営業利益が３２．７％増の６億円、経常利益が３２．２％増の６億０２百万円、純利益が３２．５％増の２億７０百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５０．１％増の２５億９８百万円、営業利益が７．８倍の１億７１百万円、経常利益が８．０倍の１億７０百万円、純利益が９２百万円の黒字（前年同期は１百万円の赤字）だった。

　ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。

　第１四半期の進捗率は売上高２６．０％、営業利益２８．５％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は急伸して９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１４日の終値は３２９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５１円８５銭で算出）は約６４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２２１円０９銭で算出）は約１５倍、時価総額は約１７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）