ＪＰホールディングスが令和元年度の「東京都スポーツ推進企業」に認定される
- 2019/12/4 15:03
- 話題
■３年連続、スポーツを通じた子育て支援、アスリートの雇用と支援など評価
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）の東京本部が「令和元年度・東京都スポーツ推進企業」に１１月下旬、認定されていたことが１２月３日、分かった。
同社は、保育園・学童クラブ・児童館など２９７の子育て支援施設を展開する子育て支援事業の最大手。「東京都スポーツ推進企業」は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が選定する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において認定されるもので、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定する。２０１５年度から実施しており、同社が認定されるのは、２０１７年から連続して３度目になる。今年度は、同社を含む３７４社が認定された。
■グループで元アテネ五輪陸上代表の中田有紀選手、パラリンピック卓球の鈴木伸幸選手、アルペンスキーの新井真季子選手を雇用
同社グループ企業の（株）日本保育サービスでは、元アテネ五輪陸上７種競技代表の中田有紀選手、パラリンピック卓球の鈴木伸幸選手、アルペンスキーヤーの新井真季子選手を雇用し、アスリート活動を支援している。また、こども向けイベントへ所属選手を派遣してスポーツを通じた子育て支援活動を行っている。
そして、東京本部では、社員の健康増進として、毎日朝と１５時にラジオ体操を実施している。また、福利厚生の一環として、フィットネスクラブ利用を促進、社内交流をしながらスポーツを楽しむ「フットボールクラブ」などの部活動を支援するなど、社員のスポーツ活動を推進する取り組みを実施している。
「東京都スポーツ推進企業」は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が選定する「東京都スポーツ推進企業認定制度」において認定されるもので、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業などを認定する。２０１５年度から実施しており、同社が認定されるのは、２０１７年から連続して３度目になる。今年度は、同社を含む３７４社が認定された。
同社では、今後もスポーツを通じた子育て支援を継続し、社会に貢献できる活動に取り組んでいくとしている。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
