タカラレーベン＜８８９７＞（東１）は、前日３０日に１８円安の４８８円と３日ぶりに反落して引けた。新型肺炎の感染拡大で世界的な景気下ぶれ懸念を強めて、日経平均株価が、４０１円安と急反落し、昨年１１月以来の安値となったことから、昨年１２月９日につけた昨年来高値５２５円に肉薄していた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年１月２７日に発表した今２０２０年３月期第３四半期（２０１９年４月～１２月期、３Ｑ）業績が、大幅続伸して着地しており、今３月期通期純利益が、２期ぶりの過去最高更新と予想していることを手掛かりに下値でバリュー株買いが再燃する展開が有望視されている。今年１月２９日に米国の投資ファンドが、日本の賃貸マンションに過去最大の約３０００億円を投資すると報道されたことも、押し上げ材料として意識されている。

■３Ｑ純利益は３．２倍と続伸し３月通期純益は２年ぶりに過去最高

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ９６８億４３００万円（前年同期比３０．４％増）、営業利益６１億７６００万円（同２．３２倍）、経常利益５６億６７００万円（同３．１６倍）、純利益３８億５５００万円（同３．２４倍）と大幅続伸して着地した。不動産販売事業の新築分譲マンションが、今期予定引渡戸数１９５０戸に対して契約戸数が１７９１戸と９１．８％の契約進捗率と前年同期の８４．４％を大きく上回り、同事業の売り上げが２１．０％増となり、発電事業の売り上げも、稼働済み９施設の売却収入やそのほかの発電施設の売電収入により同２．２２倍となり、不動産管理事業の売り上げも、管理戸数の５万７５３４戸の管理収入により同１１．７％増となったことなどが寄与した。

　今３月期通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ１６００億円（前期比２１．２％増）、営業利益１３０億円（同２９．４％増）、経常利益１１８億円（同３０．７％増）、純利益８０億円（同２４．５％増）と売り上げは２ケタの続伸、利益は２ケタの増益転換を見込み、純利益は、２０１８年３月期の過去最高（７３億６７００万円）を２期ぶりに更新する。また今期配当も、年間１９円（前期実績１６円）と増配を見込んでいる。

　なお米投資ファンドの過去最大の賃貸マンション投資は、日本の不動産利回りが、超低金利の資金調達コストを考慮すると世界的に高いことが背景で、今後も海外勢の積極的な参入が続くと観測報道されており、タカラレーベンの今期売上総利益を前期比２４．２％増と予想している不動産賃貸事業に追い風になると関連株人気を高めた。

■中間配当の権利落ち安値から上昇一貫もなおＰＥＲ６倍台、配当利回り３．８％

　株価は、中間配当の権利落ち安値４０８円から今期第２四半期業績の大幅増益転換業績などをテコにバリュー株投資が再燃して上昇一貫、昨年来高値５２５円まで２９％高した。年明け後は、ＡＩ（人工知能）の第一人者の慶應義塾大学の武藤佳恭教授とアドバイザリー契約を締結して小戻す場面もあったが、新型肺炎の感染拡大による世界同時株安が響いて４７０円まで調整、３Ｑ好決算発表とともに昨年来高値に肉薄する出直りを鮮明化し、高値調整場面となった。ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは１．１１倍、年間配当利回りは３．８９％と依然として割安で値ごろ妙味も抜群で、昨年来高値抜けから２０１８年１月高値５４５円を奪回し、２０１７年１月高値７７９円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）