【編集長の視点】アールシーコアは住宅エコポイント制度復活観測報道で純益上方修正と年間42円配当を見直し反発

編集長の視点

アールシーコア<7837>(JQS)は、13円高の953円と反発して始まり、10月22日につけた年初来安値838円からの底上げを鮮明化している。きょう17日朝のNHKニュースで、第3次安倍内閣で住宅エコポイント制度の復活が検討されていると観測報道されたことを手掛かりに、この関連株の一角に位置する同社の今年11月13日に発表した今3月期純利益の上方修正を見直し割安株買いが再燃している。今期配当が、年間42円に増配、配当利回りが、ジャスダック市場のランキング上位にランクされていることも、サポート材料となっている。

■ログハウスのキット部材の製材子会社の全株式を譲渡し特別利益を計上

同社の今3月期業績は、今年10月10日に第2四半期(2Q)累計業績を上方修正したあと、その2Q累計業績の開示時に今度は3月通期純利益を上方修正した。期初予想の1億8000万円を2億4000万円(前期比58.4%減)に引き上げ、前期の過去最高からの減益転換率を縮小させる。カナダでカントリーログハウスのキット部材を製材している連結子会社のBFM社の全株式をカナダの同業他社に譲渡、1億2000万円の特別利益を計上することが要因となっている。

3月通期業績の売り上げ、経常利益は、期初予想を据え置き、売り上げは、前期に繰越受注残高が増加したことから127億円(前期比6.1%増)と続伸するが、経常利益は、消費税増税の影響や同社のBESSブランドの発信強化のための営業拠点開設の経営資源の集中投下も重なって3億円(同67.0%減)と減益転換を見込んでいる。ただ配当は、DOE(連結純資産配当率)を7%程度まで高めることを目標とする配当政策に従って年間42円(前期実績40円)に増配する。

■1株純資産水準から年間配当利回り4.4%をテコ年初来高値も視界

株価は、中間配当の権利取りで1110円の戻り高値をつけ、今期2Q累計業績の上方修正では、減益転換業績に変わりがないとして年初来安値までダメ押し、下げ過ぎ訂正で985円と引き戻したものの、3月通期純利益の上方修正には反応薄で1株純資産941円水準での中段もみ合いを続けている。PERは17倍台、年間配当利回りに至っては4.40%と大きく割り負けており、戻り高値抜けから年初来高値1328円も視野に入れキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る