綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日６日に４８円安の２８５１円と４営業日続落して引け、今年８月３日につけた年初来安値２８８６円を下抜いた。米国と中国との間で制裁関税の応酬が続き、前日に中国の上海株が続落したことで、東京市場も後場に失速したことから同社株にも、持ち高を調整する売り物が続いた。ただ取引時間中の値動きをみると、前場は、２９１７円高値まで買い進まれた場面があり、下値に下げ過ぎ訂正買いが続いた。これは、同社株が、今年７月３０日に今２０１９年３月期第１四半期（２０１８年４月～６月期、１Ｑ）の好決算を開示し、続いて８月１日には新規店舗のオープン、同３日にはタブレット付きの新規ショッピングカートの導入を発表しており、今３月期通期業績の連続過去最高更新の確度が高まったとの見方が強まったことによる。実際に前日の取引時間終了後に発表された株主優待制度の拡充も、サポート材料に浮上しそうだ。

■１１月に岐阜県初の「可児店」が開業しタブレット端末付きショッピングカーも初導入

　同社の今期１Ｑ業績は、前年同期比３．９％減収、６．８％営業増益、１２．２％経常増益、５２．８％純益増益と売り上げは減収転換する一方、利益は増益転換する増減マチマチで着地した。スーパーセンター事業では、昨年１２月の老朽化した三鷹店の閉店や今年７月１１日にリニューアルオープンした「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の改装コストの影響で減収減益となったが、建設事業の売り上げが、業界初の国土交通大臣の認定を受けた６層７段の大型自走式立体駐車場や、非常災害時の水確保用の雨水貯留柱などの独自技術製品の大型受注、選別受注によって前年同期に比べて１２．８％増と伸び、セグメント利益が、１億２５００万円（前年同期は５３００万円の赤字）と黒字転換したことでカバーして増益転換した。

　第２四半期（２０１８年７月～９月期）以降は、先行投資した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の開業や、今年１１月７日に岐阜県で初、同社では３７店舗目となる「綿半スーパーセンター可児店」のオープンがスーパーセンター事業の好展開を支援し、今年８月３日に「綿半スーパーセンター長池店」に導入したタブレット端末付きのショッピングカー「ショピモ」を今期末までに１０店舗に拡大導入して限定クーポンやオススメレシピ情報などのコンテンツを発信して売り場を活性化させる。

　このため今２０１９年３月期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と予想し、４期連続の過去最高更新となる。また配当も、前期に創業４２０周年の記念配当５円に普通配当１円の増配も加えて年間３２円（前々期実績２６円）へ大幅増配したが、今期は普通配当として年間３２円を予定しており、普通配当は、５円の連続増配となる。

　一方、株主優待制度の拡充は、同社株式の投資魅力を高めて長期保有してもらうほか、株主に同社店舗を利用してもらう目的で実施するもので、買い物時にブルーカードを提示するとポイントが従来の２倍から３倍に拡大し、贈呈する信州特産品やプライベートブランド商品の詰め合わせ（２０００円相当）の内容も変更する。

■最高値から６カ月経過で絶対期日が一巡しダメ押しの下落率４２％から底上げ加速へ

　株価は、前期の記念増配により同社創業が４２０年前に遡ると老舗企業とアピールしてサプライズとなって、一気に上場来高値４８７５円まで急伸した。最高値後は、配当権利落ちに世界同時株安の影響を何度も受けて下値を探り、今年６月に同社が貿易事業で手掛けている後発医薬品の原薬を手掛ける同業他社の新規株式公開の関連人気で３５６０円までリバウンドする場面もあった。足元では、今期１Ｑ業績の好決算があったものの、米中両国による制裁関税のエスカレートによる全般相場の先行き不透明化が波及して年初来安値２８２６円へ再調整した。テクニカル的に、最高値から６カ月を経過して絶対高値期日が一巡し、最高値からの下落率も４２％とダメ押しを示唆しており、底上げ加速でまず最高値から年初来安値までの調整幅の３分の１戻し水準の３５００円台奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）